フランスのパリ市役所は、2026年までに「100%自転車で移動できる街」を目指す計画を発表しました。

同計画によると、パリ市全体の自転車に関するインフラ整備に2億5,000万ユーロ(約330億9,500万円)を投資し、パリ全体における自転車の利便性を大幅に改善していくということです。

1億5,000万ユーロを投じた1次計画(2015年~2020年)に次いで、1億円増加した計画となります。

目次

  1. 計630㎞の自転車専用道路を敷設、コロナピストの常設化へ

計630㎞の自転車専用道路を敷設、コロナピストの常設化へ

本計画の2億5,000万ユーロに及ぶ巨額な投資は、計180kmの独立した自転車道路と、既存の道路上には450㎞の自転車専用車線の敷設のために投じられ、計630㎞の自転車専用道路の敷設を通じて自転車の利便性に大幅に貢献する計画です。

コロナ禍には暫定的に約1,000㎞の総延長の自転車専用レーンとして敷設された「コロナピスト」ですが、60㎞に及ぶコロナピストの常設化も計画しています。

パリ市では新たなインフラ整備に注力するだけでなく、新たな交通ルールとしてバス、路面電車、自転車を優先するための信号機システム「グリーンウェーブ(d'ondes vertes)」を導入する計画です。

また、パリ市役所によると2020年に6,631件の自転車盗難の苦情が記録され、2019年と比較して7%増加しています。

自転車を利用したくないとする人の81%が自転車の利用を諦める最初の理由として、盗難の恐れを挙げていることを踏まえ、安全な駐輪場を利用するため13万台の駐輪場がパリ市内の各所に増設される予定です。

フランスをはじめとした欧州は自転車先進国であるため、生活に根差した自転車および自転車乗りに対する理解が日本と比べて高いことがうかがえます。

パリ市役所では上記の計画を実行に移すためには、市議会からの承認を得る必要があるため成功を祈ってほしいとしています。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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