新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食店は大きな打撃を受けました。特に酒類の提供は、長い間自粛が求められ、居酒屋は厳しい状況におかれています。

東京商工リサーチが、居酒屋事業を展開する上場大手14社の店舗数を調査したところ、コロナ禍前の2019年12月に7,200あった店舗数が、今年9月末には5,958店まで減少しました。

目次

  1. 居酒屋大手14社、コロナ禍で店舗数17.2%減
    1. 異業態・立地戦略の変更で生き残りを図る
    2. 宣言解除も、新規出店には慎重な姿勢
  2. コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは?

居酒屋大手14社、コロナ禍で店舗数17.2%減

東京商工リサーチの調査によれば、ここ1年9か月で大手居酒屋14社の総店舗数は、1,242店減少しました。これは全店舗数の2割弱(17.2%)です。四半期あたりで150店が閉店に追い込まれています。

感染対策で外食自粛の風潮があり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で酒類の提供や営業時間が制限されるなど、居酒屋にとって苦しい状況が続いていました。

特に感染者数が多く、宣言が長期化した都市部では居酒屋の閉店が相次ぎました。またリモートワークによってオフィス街や繁華街にある店舗も売上を減らしました。

異業態・立地戦略の変更で生き残りを図る

このようなコロナ禍での消費者のニーズや行動の変化を受けて、戦略を変更した企業もあります。

鳥貴族は本業の焼き鳥居酒屋だけでなく、「トリキバーガー」としてハンバーガー業界に進出しました。1号店を付近に住宅地がある大井町に出店して、コロナ禍で追い風が吹くテイクアウト需要の取り込みを図っています。

さらに「庄や」を運営する大庄は、飯田橋に「定食のまる大」をオープンさせました。コロナ禍でも制限されにくいランチで売上を確保する狙いがあります。

また「牛角」を運営するレインズインターナショナルは、従来駅前や繫華街を中心に出店していましたが、今では郊外に多く出店する戦略へと変更しています。

宣言解除も、新規出店には慎重な姿勢

9月末で緊急事態宣言が解除され、10月半ばには緩和措置も解除されたため、多くの居酒屋が通常営業を再開しました。

足元の感染状況も落ち着いており、客足も戻りつつあります。酒類の提供が可能となったことで客単価の増加が見込まれるなど、明るい兆しも見えてきています。

それでも第6波への警戒感もあり、各社は居酒屋の新規出店には慎重な姿勢を崩していません。その一方で経口薬の実用化や3回目のワクチン接種、「Go To イート」の再開などに期待感もあります。

コロナ禍で変化した消費者ニーズや行動様式の変化に柔軟に対応し、合わせて業態や立地を検討することが、今後のカギとなりそうです。

コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは?

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