11月28日、世界保健機関(WHO)により新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株(VOC)」とし、声明を発表しました。

南アフリカで発見されたオミクロン株の感染者は、既に欧州などで報告されており、各国が急速に入国規制や渡航制限などの対策に追われています。

29日に日本でも、30日から一ヶ月間全世界からの外国人入国禁止措置を行うと発表しました。

目次

  1. 対応に追われる各国
  2. 南アフリカ大統領「不当な差別だ」

対応に追われる各国

米国による入国規制対象国は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの8ヶ国になりました。

米国では11月8日に、ワクチン接種と陰性証明を条件に欧州や中国、南アフリカ共和国などからの入国禁止措置を解除したところでした。

英政府では南アフリカ共和国を含む南部アメリカ6ヶ国からの入国禁止措置を25日に発表しました。

また、欧州連合(EU)は26日に南部アフリカ各国からの渡航を停止し、オーストラリア政府も27日に南アフリカなどに滞在した外国人の入国禁止を発表しました。

イスラエルは11月27日から2週間すべての外国人の入国を禁止することを発表し、フランスでは26日から48時間は南アフリカ共和国とその周辺国からの入国を禁止する判断を下しました。

南アフリカ大統領「不当な差別だ」

南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は、日本を含む各国の対応に対し「わが国と姉妹国に対する不当な差別だ」と主張しています。

英サウサンプトン大学の専門家、マイケル・ヘッド上級研究員は、「南アフリカ共和国が事実を正しく報告をしているのに非難されるのはおかしい」という考えを示し、「渡航禁止措置を行うだけではなく、その期間を適切な対策を練る時間にするべきだ」と指摘しています。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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