1月19日、政府は休止中の経済振興事業「Go To キャンペーン」のうち観光業を対象とした「Go To トラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況によっては2022年1月中旬にも「新たなGo To トラベル」として実施を再開し、ゴールデンウィーク後も夏の繁忙期まで引き続き実施する意向を示しました。

目次

  1. 新たな「GoToトラベル」割引率・割引額ともに減少
  2. 中小事業者への配慮など、5つの概要
  3. 接種証明・陰性証明を活用予定

新たな「GoToトラベル」割引率・割引額ともに減少

「新GoTo」割引率が35→30%に減少 さらにGW以降は上限金額引き下げも
(画像=▲新たなGo To トラベルの概要:Go To トラベル事務局より、『口コミラボ』より 引用)

新たなGo To トラベルでは、割引率は30%となります。昨年実施された際の35%よりも減少しました。

また割引上限額も、最高1万円(交通付商品以外は最高7,000円)と、昨年の14,000円よりも減少します。地域共通クーポンは、平日3,000円・休日1,000円が予定されており、旅行客の集中を避けて混雑緩和をねらった制度設計がされています。

ゴールデンウィーク後には金額を引き下げ、最高8,000円(交通付商品以外は最高5,000円)の補助と3,000円のクーポン券付与が実施される予定です。

日帰り旅行も対象であり、開始後には最高3,000円、ゴールデンウィーク後には最高2,000円が補助される予定です。

中小事業者への配慮など、5つの概要

新たなGo To トラベルは、観光庁の説明資料において、以下5つの概要で説明されています。

  1. 安全・安心な旅行環境の確保
  2. 中小事業者への配慮
  3. 旅行需要の平日への分散
  4. 地方への観光を支援するための配慮
  5. ソフトランディング措置

以前のGo To トラベルから割引上限額の引き下げとクーポン券の定額化を実施したことで低価格帯の実質割引率が上がり、中小事業者がGo To トラベルの恩恵を受けやすくなりました。

ゴールデンウィーク後は都道府県ごとに団体旅行専用給付枠が割り当てられる予定となっているほか、都道府県が主導することで地域の実情に即した割引率を設定できるようになるため、地方観光の活性化にも期待できるといえます。

接種証明・陰性証明を活用予定

新たなGo To トラベルでは感染拡大防止策として、旅行者のワクチン接種証明か新型コロナウイルス陰性証明の提出を必須とする予定です。

また、旅行中は行動履歴を記録し、旅行後2週間以内に新型コロナウイルスに感染した場合は報告を義務付ける方向で検討されています。

提供元・口コミラボ

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