11月24日、「東京海上日動火災保険」や「NTT」など74社が参加する「企業連合」が、2022年後半にもデジタル通貨を実用化する旨を発表しました。

目次

  1. デジタル通貨取引、早ければ2022年後半に実用化
  2. 取引にかかる時間は数秒、低コストで実用可能

デジタル通貨取引、早ければ2022年後半に実用化

今回実用化が発表されたデジタル通貨とは、現在使用されている紙幣や硬貨と同様に使える電子的なお金のことです。「企業連合」はこれらを「DCJPY」と名付けており、年内にも実証実験に駒を進める見通しが立てられています。

「DCJPY」の取引最小単位は1円とされており、まずは企業が支払う電子電力の決済をデジタル通貨に置き換えます。

早ければ2022年後半に実用化の目処が立ち、地域通貨としての利用や小売企業とメーカー間の決済などに導入される予定です。また、「企業連合」には「JR東日本」や「三菱UFJ銀行」など、計74社が参加しています。

取引にかかる時間は数秒、低コストで実用可能

今までデジタル化が進んでいない背景として、請求書の支払いや売掛債権の管理が煩雑となっており、資金効率が悪かったことが挙げられていました。

しかし今回実用化が発表されたデジタル通貨の決済、送金システムでは、着金までの時間は数秒に短縮されています。

売掛債権状態の期間が短くなるため、デジタル化を加速させるトリガーになる可能性を秘めているといえるでしょう。

また同技術は、手数料の削減にも期待が高まっています。同じくブロックチェーン技術を搭載した送金プラットフォーム「LITA」では、1件あたり「10〜20円を実現できる」といわれています。

「DCJPY」の手数料は発表されていませんが、同価格帯の手数料で決済、送金が実現されるのではないかと期待されています。

<参考>
日本経済新聞:デジタル通貨で企業決済、74社参加 取引数秒・低コスト

提供元・口コミラボ

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