11月19日、政府は地域観光支援事業「県民割」について、隣接する都道府県への旅行も適用対象とすることを発表しました。

これにより、隣接する都道府県への旅行に際しても県民割と同じ条件で割引を受けられるようになります。たとえば東京都民であれば、都内に加えて千葉県、神奈川県、埼玉県、山梨県への旅行が割引の対象となります。

今回の適用範囲拡大措置は、対応準備を整えた都道府県から順次実施されます。また、2022年以降は新型コロナウイルスの流行に関する専門家の意見を踏まえ、かつ都道府県との合意が得られ次第、適用範囲を地方単位に拡大する予定です。

目次

  1. 1人1泊最高7,000円相当を国が支援
  2. ワクチン接種証明やコロナ陰性証明の提出など条件
  3. コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは?

1人1泊最高7,000円相当を国が支援

県民割の割引内容は都道府県ごとに異なりますが、国では各都道府県に対し1人1泊最高5,000円の割引と2,000円のクーポン券付与を支援しています。

県民割の適用範囲を拡大するにあたっては、出発地と目的地の両都道府県が割引内容に合意している必要があります。

「県民割」隣接県への旅行も対象に
(画像=▲県民割の適用範囲拡大について:観光庁より、『口コミラボ』より引用)

また、何らかの理由がある場合には都道府県知事の判断で実施を見合わせられます。

ワクチン接種証明やコロナ陰性証明の提出など条件

県民割の適用範囲拡大にあたり、政府はワクチン接種証明や新型コロナウイルス陰性証明の提出などを利用条件とし、感染拡大防止策を実施することを各都道府県に呼びかけています。

また、旅行者の出発地と目的地いずれかの都道府県が感染ステージ3になった場合、県民割の運用は見合わせるとしています。

コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは?

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