日本生産性本部が今月発表した「日本の労働生産性の動向2021」によると、2020年度の飲食業界の労働生産性は、前年比22.9%減でした。これはレポートで報告されている2005年以降の記録において、過去最大の落ち込みとなります。

労働生産性とは、労働者1人あたりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもののことです。昨年はコロナ禍で売上が減少し、労働生産性が急激に低下しました。

目次

  1. 緊急事態宣言で、生産性は大幅に減少
    1. 労働生産性を上げた事例、デジタル化がカギ

緊急事態宣言で、生産性は大幅に減少

去年4月に発令された緊急事態宣言によって、飲食店の多くは営業自粛や時短営業を行いました。またコロナ禍での外食控えもあり、飲食店の売上は大幅に減少しました。

緊急事態宣言がはじめて発令された2020年4月には、2019年4月に「99」あった労働生産性指数が「65」まで落ち込みました。このようにコロナ禍での売上減少は、労働生産性低下のひとつの要因です。

実は飲食業界の労働生産性の低迷は、2~3年周期で上昇と下降を繰り返しています。2013年末に「110」あった労働生産性は、2017年末には「93」まで減少し、2019年4月には「99」まで持ち直しました。

このような中、昨年はコロナウイルス感染拡大の影響が直撃して、労働生産性の指数は大幅に減少しました。飲食業界は、個人経営や中小企業が多い業界だけに、消費者の需要に労働生産性が左右されやすい業界です。

消費者のニーズの変化を柔軟に取り入れつつ、業務を効率化することが、持続的な労働生産性の上昇にとって重要です。

労働生産性を上げた事例、デジタル化がカギ

「ケンタッキー」や「ほっともっと」は、テイクアウト事業への追い風を受け、飲食業界全体の労働生産性が低下するなかでも、2019年を上回る数字を記録しています。消費者の需要の変化を上手く捉えることで、売上を増加させ、労働生産性を上昇させることに成功した事例です。

またコロナ禍で非接触サービスの重要性が高まり、店舗のデジタル化が急速に進みました。特に、QRコード決済やオンラインでのオーダーシステムの導入など、消費者向けのデジタルサービスが充実しました。

さらに「ロイヤルホスト」や「てんや」を運営するロイヤルホールディングスが、ペーパレス化のアプリを導入するなど、店舗内のオペレーションの効率化も進めている企業もあります。

集客に注力し、売上を増加させることに加え、従業員の業務を効率化することも労働生産性の上昇には欠かせません。

<参照>
PRTIMES:ロイヤルグループ、飲食店舗のDXを目的に現場改善プラットフォーム『カミナシ』をロイヤルホストやてんや等350店舗へ導入
日本生産性本部:日本の労働生産性の動向2021 報告書全文

提供元・口コミラボ

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