WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)は、渡航制限が再発令された場合、イギリスの旅行・観光業に従事する約18万人分の雇用が失われる可能性があると警告しています。

各国で水際対策が緩和されつつある今、新型コロナウイルスによる渡航制限が各国に及ぼす影響の大きさが浮き彫りとなっています。

目次

  1. 最大で18万人の雇用喪失、「2021 Tourism Alliance Conference」で明らかに
  2. オーストリアでは今秋初のロックダウン、EU初のワクチン義務化も

最大で18万人の雇用喪失、「2021 Tourism Alliance Conference」で明らかに

WTTCが発表したデータによると、現在緩和されつつある国際的な往来に今冬にも再び制限がかけられた場合、イギリスの旅行業界では最大で約18万人の雇用が喪失する可能性があると指摘しています。

WTTC CEOのJulia Simpson氏が、英国の旅行・観光産業の再興に向けたイベント「2021 Tourism Alliance Conference」の中で、18万という数値を明らかにしています。

一方で、ブースター接種済みの人のみ渡航可能といった大規模な制限が2022年に実施された場合、50万人以上の雇用が危機にさらされる可能性があるとも指摘しています。

WTTC CEOのJulia Simpson氏は、

「今年、苦労して手に入れた進歩を、後戻りさせてしまうわけにはいきません。あまりにも多くの人々の生活が危険にさらされており、英国の継続的な経済回復も危ぶまれています」

と述べており、英国の今後の経済状況に危機感を募らせています。

オーストリアでは今秋初のロックダウン、EU初のワクチン義務化も

イギリスでは現在、40歳以上の人への3回目の追加接種を認めているほか、これまで1回の接種が推奨されていた16歳と17歳についても2回目の接種が実施されることなりました。

またオーストリア全土では、4度目となるロックダウンが発令されているとともに来年2月からはEU(欧州連合)初のワクチン接種が義務化されます。

このような現状の中、世界各国では11月15日より韓国~シンガポール間、11月21日よりオーストラリア~シンガポール間でトラベルバブルが始まっています。

第6波が懸念され先行き不透明な情勢の中、雇用の喪失を最小限に防ぐためにも日本政府による各国の感染状況を慎重に見極めた上での観光関連政策が求められます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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