日本と韓国の観光当局は、11月17日に「第35回日韓観光振興協議会」を開催しました。

協議会では新型コロナウイルス感染症の拡大によって危機的状況に立たされている観光産業の活性化委に向けて意見交換を行い、日韓の間での観光交流を再開させることなどを確認しました。

また、持続可能な観光やデジタル技術を活用した観光など、アフターコロナにおける観光の推進、活性化などについても協議したということです。

目次

  1. 「第35回日韓観光振興協議会」オンライン開催
    1. 観光交流再開は「不可欠な要素」

「第35回日韓観光振興協議会」オンライン開催

日韓の観光当局は、11月17日水曜日に「第35回日韓観光振興協議会」をオンラインにて開催しました。

日本からは観光庁の金子知裕国際観光部長や日本政府観光局の蔵持京治理事などが出席し、韓国からは文化体育観光部のキム・ジャンホ観光政策局長や韓国観光公社ジュ・サンヨン国際観光室長などが参加しました。

観光交流再開は「不可欠な要素」

協議会では、今後の日本・韓国間での観光交流の再開に向けた努力や、観光産業の再生等の必要性についての認識を共有し、またそのための方策について意見交換がなされました。

日韓の観光交流について、確認文書の中では「未来志向のより良い日韓関係を築くための基盤として不可欠な要素」と述べられています。両国観光当局は、新型コロナウイルス感染症によって停滞している観光交流の再開と拡大に向けて努力することを記しました。

両国は、観光交流が継続的かつ安定的に推進されることが望ましいとしています。

加えて、今後の観光産業の継続及び再生や、アフターコロナにおいて持続可能な観光を推進していくことにも合意しました。

観光産業の継続と再生については、両国ともに最優先の課題として認識していることが示されています。今後は、新型コロナウイルス感染症によって生まれた「ニューノーマル」を踏襲し、またDXも活用して新たな観光需要開拓に向けて努力を重ねていくとしています。

そして、パンデミックはこれまでの観光のあり方を見直す契機にもなったとして、従来より問題視されていたオーバーツーリズムなどを踏まえて持続可能な観光やユニバーサルツーリズムを推進していくことを明らかにしています。

日韓観光振興協議会は2020年を除いて毎年行われています。次回は一年後の2022年に韓国で開催するということです。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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