政府は、19日にコロナ対策の行動制限の緩和案を正式に決定しました。専門家会議に了承得たことを踏まえた措置です。

現在、イベントや会食に対して定めている制限を、「ワクチン・検査パッケージ」を活用することで全面的に解除します。

目次

  1. コロナ対策の制限緩和を正式決定、「ワクチン・検査パッケージ」で宣言下でも制限なく
    1. 経済活性化と感染対策の両立へ

コロナ対策の制限緩和を正式決定、「ワクチン・検査パッケージ」で宣言下でも制限なく

政府は11月19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限を緩和することを正式に決定しました。現在、飲食店に対して、5人以上の会食を避けるように定めていますが、今後は人数の制限を撤廃します。

今後飲食店においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合でも、酒類の提供が可能となります。さらに「ワクチン・検査パッケージ」を適用すると、宣言下でも5人以上の会食が可能です。

またイベントの上限人数も、「5,000人」か「上限50%」となっている制限を撤廃して、「定員の100%」を認めます。宣言下でも、「ワクチン・検査パッケージ」を適用すれば、「定員の100%」でイベントの開催が可能です。

新方針は月内にも適用が開始される見通しです。

経済活性化と感染対策の両立へ

山際経済再生大臣は、「感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする『新たな日常』の実現に取り組む」と述べ、感染対策と経済活動の活性化を両立させる考えを示しました。

今回の制限緩和も、会食人数やイベントの上限人数を撤廃するのと同時に、ワクチンパスを活用した陰性証明や感染対策の実施などを求めています。また政府は、感染者数が増加すれば、かつてのような強力な制限を行うことも表明しました。

再び感染が急拡大すれば、経済活動にも大きな影響を与えるだけに、経済再開のための人流抑制の規制緩和と感染リスクの抑止を同時に行っていくことが重要です。

提供元・口コミラボ

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