韓国旅行業協会(KATA、オ・チャンヒ会長)は11月3日に声明を出し、政府と国会に対して旅行業への支援対策づくりを要望しました。

目次

  1. 韓国旅行業協会、政府と国会に旅行業の支援を要望

韓国旅行業協会、政府と国会に旅行業の支援を要望

韓国旅行業協会(KATA)は11月3日に出した声明で、政府と国会に対し、旅行業への支援対策を要望しました。

声明でKATAは、「現政権と国会は、縮小していく旅行業を除いた損失補償法を制定して旅行業を冷遇しており、観光産業の発展に貢献した100万人の旅行業従事者とその家族は、政府と国会の無責任な対応に憤っている」と憤りをあらわにしました。

また「さまざまな統計によれば、旅行業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上ゼロで、倒産と従業員の失業という奈落に落ちていることを示しているのに、政府の被害支援はなく回復策も講じられていない」とも指摘しました。

さらに米国や欧州などの海外各国で、旅行産業回復に向けた多方面にわたる規制解除や支援が行われているのに対し、政府関係部処は旅行禁止や人員制限、複数回のPCRなど制限と禁止措置を行っていると指摘しました。

旅行業界の苦痛と被害がいつ終わるか分からない状況であるとして、損失補償法から除外された旅行業の生存対策と、旅行業界の被害状況に見合う回復策についてまとめるよう、政府と国会に要求しました。

オ会長は、「政府と国会は、新型コロナウイルスにより最も大きな被害を受けた旅行業に対して、公平性ある支援とともに、ウィズコロナ転換にふさわしい旅行業ビジネス環境づくりのための回復策を用意してほしい」と述べました。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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