帝国データバンクは、新型コロナウイルスに関連した倒産件数について調査を実施し、今月12日に統計の結果を発表しました。
同調査では、当事者・代理人が新型コロナが倒産の要因であると認め、法的整理や業務停止となったケースを対象とし、個人事業主、負債1,000万円未満の倒産件数がカウントされています。
調査によると、新型コロナ関連による倒産件数が全国で2,368件となり、東京都では500件に到達したことが明らかになりました。
新型コロナ関連による倒産件数、東京都で500件に到達

今月12日16時の時点で、今月の新型コロナによる影響を受けた倒産件数はすでに21件確認されており、全国の累計で2,368件となっています。
都道府県別でみると、東京都で500件に達し、次いで大阪府が245件、福岡県で121件、神奈川県で139件確認されています。
現時点では9月の倒産件数が184件と最多となり、感染拡大による緊急事態宣言の影響がうかがえます。
業態別、飲食店405件で最多

また、業態別でみると飲食店が405件と最多となっています。
ホテル・旅館では116件、小売関連ではアパレル小売101件、食品小売で84件と続いています。
<参照>
帝国データバンク:特別企画:「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 11 月12 日16 時現在判明分
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