宣言解除、人流はコロナ禍前の15%減で推移ステイホーム継続傾向に

『訪日ラボ』より

緊急事態宣言が10月から解除され、また25日から東京・大阪で飲食店を含む時短要請が全面解除となりました。

また新型コロナウイルスのワクチン接種も2回目を接種した人が7割を超えるなど、ワクチン接種も進んできました。

感染者数も著しく減少した現在、「アフターコロナ」に向けて各業界が動きだしつつあります。

しかし、緊急事態宣言が解除されたものの、人流はあまり多くなっていません。

りそな総合研究所が10月27日に発表したショートコメントによると、人流の増加ペースは予想を下回っており、結果として感染拡大を抑制していると発表されています。

本記事ではそのショートコメントについて、詳しく説明します。

緊急事態宣言解除も、人流の増加ペースは抑制

りそな総合研究所によると、人流について、10月以降は経済活動の再開機運が高まり増加すると予想されていました。

その理由として、9月末の緊急事態宣言の解除直前の段階で、人流はすでに増え始めていたことや、ワクチン接種率の上昇も含めて安全性が担保されたと考え増加する傾向があったことを示しています。

しかし、実際には、アメリカ・Google（グーグル）社が公開している位置情報をもとに、小売・娯楽関連の人出をみると、コロナ禍前の15％減といった水準で推移しています。

要因について、りそな総合研究所は1つには特定できないとしながらも、一つには消費者の間で感染拡大への不安が残っていることがあげられると指摘しています。

小売・娯楽関連の人流からもわかるように、家庭でもステイホームの傾向が続いています。

グーグル社による住宅エリア関連の人出データによると、直近ではコロナ禍前の5％強となっています。

これは、コロナ禍が始まってからのほぼ下限の水準ですが、10月に入ってもそれを下回る様子はみられていません。また後述するテレワークの継続もあり、ステイホームしている人が多いと考えられます。

一方で、アメリカやイギリスでは、ワクチン接種率の上昇に伴って減少が進んでおり、街に人が戻ってきています。この流れは、世界から見ても日本が特徴的だといえるでしょう。

しかし、同研究所はこの差について、消費の回復スピードの差にも直結するため、日本での消費回復の遅れを示唆するものともいえると指摘しています。

こういった慎重な動きは、企業の間でテレワークが定着しているところからも読み取れます。

テレワークについては、10月以降減少が予想されたものの、結果として大きな変化はみられなくなっています。

グーグル社によるオフィス関連の人出データによると、大阪は10月に入ってもコロナ禍前比で10％減という水準を維持しています。

また東京では大阪よりもよりテレワークが進んでおり、コロナ禍前の20%～30％減で推移しています。

この要因として、りそな総合研究所は企業も感染への警戒を解いていないことに加え、働き方改革の一環としての、テレワークの継続という面もあげられるとしています。

最後に同研究所は、緊急事態宣言解除後、結果として感染の再拡大は抑えられているものの、消費回復スピードは緩やかであると指摘しています。

消費回復という面においては、観光業界においても、岸田首相が「Go To 2.0」として、従来の「Go To」に感染対策を加えたプランを自民党総裁選の公約として掲げましたが、未だ実現には至っていません。

しかし、今後水際対策の緩和でビジネス目的など短期滞在の場合、隔離期間が短縮される予定であることから、外国人が増加することが見込まれます。

アメリカやイギリスでは緩和後人流が増加していることから、国際的な往来の制限が緩和された際に人流がどのように変化するのか、注視する必要があるでしょう。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ