米国ニューヨーク市では、10月20日に市に勤める全公務員への新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けることを発表しました。

該当の公務員は、11月1日までに少なくとも一回目の接種を終わらせている証明を提出することが義務付けられます。今回の接種義務化の対象者は合計約16万人で、そのうちの約71%はすでに少なくとも1回の接種を済ませているとのことです。

目次

  1. ニューヨーク市の公務員に対するワクチン接種の義務化
  2. 新型コロナウイルスワクチン接種の徹底化

ニューヨーク市の公務員に対するワクチン接種の義務化

米国ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は10月20日に、市に勤める全公務員に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を発表しました。

これにより警察局、消防局、衛生局を含む公務員、刑務所に勤務する民間職員、医療機関に勤務する公務員は11月1日までに少なくとも1回の接種を終えている証明を提出することが義務付けられます。

すでに接種義務のある16万人のうち、71%は少なくとも1回目の接種を済ませているとのことです。

新型コロナウイルスワクチン接種の徹底化

また、今回の発表では、9月末に発表された公立学校と市の医療機関の従業員に対してのワクチン接種の義務化により、これまでに公立学校では96%、市の医療機関では95%の従業員がワクチンを接種したとしています。

一方、10月上旬には、期限までにワクチン接種をしなかった公立学校の警備員1,800人が無給休暇になりました。10月14日には、ニューヨーク州で最大の医療機関であるノースウェル・ヘルスが、ワクチン接種義務を果たさなかった従業員1,400人に離職を求めたと発表しました。

<参照>

JETRO:米ニューヨーク市、全公務員に新型コロナワクチン接種を義務化

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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