マイナンバーカード取得者にポイント還元する「マイナポイント事業」の申込数が、8月末時点で対象の5割弱にとどまっていることが分かった。そもそも、マイナポイントを交付した目的は、マイナンバーカードの普及率を上げるためだった。しかし、その本来の目的に対してマイナポイントは大した貢献をしておらず、財務省からは11日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で「マイナポイント」事業について、カードの普及効果に「限界がある」と指摘が入る始末だ。果たして今後目的は果たすことができるのだろうか…。
そもそもマイナポイント事業とは
マイナンバーカードを普及させる手段として、この方法しか思いつかなかったのだろうか……？
マイナポイント事業は、2020年9月に始まった事業だ。マイナポイントを受け取れる対象となるのは、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した4,931万人。マイナンバーカード取得者が同事業に登録し、キャッシュレス決済を使うなどすると、電子マネーで最大5,000円分が還元されるというものだ。
総務省はマイナポイントの事業費として総額約3,000億円を計上している。最大5,000万人をポイント還元の対象としており、筆者が市役所を訪れた際に「早めに申込みしないと、予算がなくなり次第終了なので申請はお早めに」などと、申し込みを促されたことがある。
しかし蓋を開けてみたら、申込数は8月末時点で対象の半数以下という結果だったという。当初はマイナポイント申込みをCM等でも流したり大々的にキャンペーンを打っていたものの、その結果は惨敗に終わっていたようだ。そして当然、マイナポイントの失敗はマイナンバーカード普及の失敗とイコールの関係だ。というのも、マイナポイントを交付することになった目的は、マイナンバーカードの普及率を上げるためだからだ。9月1日時点で、人口比でのカードの交付率はたった4割弱にすぎない。約3,000億円という多額の予算を計上したのにもかかわらず、完全に大コケしているのだ。