9月15日、米国政府が、入国規制の緩和後も、外国人旅行者に対し新型コロナウイルスワクチン接種と、旅行追跡の義務化を検討していることが分かりました。

また変異株の感染拡大をふまえ、現行の渡航制限は維持する方針です。

航空業界からは、接触追跡やワクチン義務化に対し反対の声も上がっています。

目次

  1. 米国政府、外国人旅行者への接触追跡やワクチン義務化を検討
  2. 航空業界からは反対の声も

米国政府、外国人旅行者への接触追跡やワクチン義務化を検討

米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官であるジェフ・ザイエンツ氏は9月15日、アメリカへの海外からの渡航に関する新たなシステムを策定していると明らかにしました。

新型コロナウイルス接触追跡など、強力な措置が含まれる見通しです。

また感染力が強いデルタ変異株の感染拡大を考慮し、現行の渡航制限をすぐに緩和する予定はないとして、「海外からの渡航者に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける可能性を検討している」と述べました。

さらに米政権は可能な限り早期の渡航制限解除を目指しているとしたうえで、「現行の規制に代わる、より安全で強力で持続可能な渡航に関する、新たなシステム導入の用意を進めている」と述べましたが、制限緩和の具体的な基準については言及しませんでした。

またワクチン接種は国内外で重要だとして、航空会社などに対し、従業員のワクチン接種を早急に義務付けるよう求めました。

レモンド米商務長官は、新型コロナウイルス感染者数の急増が渡航制限解除を妨げていると指摘し「国内の感染抑制が必要で、全員がワクチンを接種することが求められる」としました。

航空業界からは反対の声も

アメリカでは現在、過去14日間に中国やインド、イギリス、欧州の大部分の国や、ブラジルなどに滞在歴のあるアメリカ人以外の旅行者の入国を禁止しています。

旅行会社や航空会社は、イギリスについては規制を緩和するよう政府に要求しています。

航空業界は、接触追跡とワクチン接種を義務化すると、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、反対の姿勢を示しています。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

【関連記事】
【独自】GoTo「良い影響ある」96.7% 、菅首相に「インバウンド期待」72.5% 海外向け情報発信の適切な時期と内容は:インバウンド対策意識調査
仏・Japan Expo創立者に聞いた、日本の魅力の「ニューウェーブ」とは?【訪日ラボ独占インタビュー】
外国人に大人気「アキバフクロウ」に実際に行ってわかった、「体験」へのこだわりとインバウンド対策の秘訣とは
インバウンド業界は「第三のフェーズ」へ-より戦略に精緻さ求められる時代に
【日中比較】新型コロナで売れた・売れない商品ランキング 「口紅」明暗分かれる