新型コロナウイルスをめぐり、「指定感染症」から、危険度が低く強力な措置を必要としない「5類」への見直しを求める意見があがっています。

ただし現状では指定感染症解除に向けた確実な見通しが付いているとは言い難い状況です。

本記事では見直しが行われるとすればいつなのか、そして観光業界への影響について展望します。

目次

  1. 指定感染症への見直しはいつ?政府の動向
  2. 指定感染症の見直し、観光業界への影響は?
  3. 次期総裁選の行方にも左右されるか

指定感染症への見直しはいつ?政府の動向

指定感染症とは、1類~5類の5種の感染症の区分に属さず、指定病棟への入院が必要となり、外出自粛を要請できるものです。

現在、新型コロナウイルス感染症は暫定的に指定感染症とされ、2類相当となっています。

一方「5類感染症」とはインフルエンザなどが属している区分で、指定病棟ではなくなり、保健所の経過報告義務も不要となります。

菅首相が指定感染症から「5類」への解除を言及

菅首相は8月17日、新型コロナウイルスについて「5類」への見直しに言及していました。

しかし菅首相が自民党総裁選に出馬しないことが表明され、次の首相の動向に関しては、不透明な状況が続いています。

医療従事者の意見は?「緩和すべき」が5割超えも

2021年8月に実施された医療ポータルサイトm3.comの調査によれば、医療従事者の中で新型コロナウイルスを2類相当から「すぐに緩和すべき」と「ワクチン接種が進んだら緩和すべき」との回答は、あわせて5割を超えました。

また2類相当の扱いが、病床逼迫に影響を与えていると回答した人も5割を超えています。

2類相当からの緩和には、保健所や行政の負担軽減も期待される一方、医療費の自己負担が増えることは懸念点の1つとして挙げられます。

指定感染症の見直し、観光業界への影響は?

新型コロナウイルス感染症が2類から解除されると、外出移動の自粛などを呼びかけることができなくなります。

強制力を持った措置が取れないことによる感染再拡大や、それに伴う区分の再度見直しなどの声や世論の影響なども考えられます。

新型コロナウイルス感染症を2類相当から5類へ変更することで、いくつかのメリットが期待できます。まず外出自粛要請が緩和され、地域観光事業支援やGoToなどが再開される可能性が期待できます。

さらに指定医療機関以外での受診も可能となり、病床逼迫が防げると考えられます。一方でデメリットとしては、強制力を持った「感染拡大防止へのお願い」がしづらくなることが考えられます。感染再拡大への懸念があり、自粛期間が長引く可能性もあります。

次期総裁選の行方にも左右されるか

指定感染症の見直しをめぐっては、自民党の次期総裁選の動向に大きく左右されることが考えられます。

観光業界の影響についても、メリットだけでなくデメリットも一定程度存在します。観光業については、感染症対策を考えつつ、観光事業再開に向けて準備を進めるべきでしょう。

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文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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