米ホワイトハウスは20日、アメリカへの外国人渡航者に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けることを明らかにしました。

ロイター通信によると新たな方針は11月初旬から適用されますが、具体的な日時はまだ明らかになっていません。

航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となります。

目次

  1. 33か国からの渡航を容認、日本への制限強化

33か国からの渡航を容認、日本への制限強化

米政府は現在、一部例外を除き過去14日間に以下の国に滞在歴のある人の入国を制限しています。

  • シェンゲン協定加盟国
  • イギリス
  • アイルランド
  • 中国
  • インド
  • 南アフリカ
  • イラン
  • ブラジル

入国者に対するワクチン接種義務化の措置を講じることで、これまで渡航制限の対象外であった国からの入国者に対する入国条件は厳しくなるものと思われます。

また、ワクチン未接種の米国民が海外から帰国する際の条件も厳格化されることとなるでしょう。

同時に日本からの渡航者も、これまでは出発3日前の新型コロナウイルスの陰性証明の提示で入国可能でしたが、本措置の施行で制限が強化されます。

一方で、原則入国禁止だった欧州をはじめ、前述した制限を課している国からの入国条件は緩和されます。

ホワイトハウスによると、今後米疾病対策センター(CDC)が米国内で承認されていないものも含め、対象となるワクチンを決定するということです。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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