9月14日、イギリス政府はイングランドで今年の秋から冬にかけて実施する、新型コロナウイルス感染症対策を発表しました。

新型コロナウイルスワクチン接種対象の拡大や、医療・介護施設支援などは継続する一方で、状況が悪化しても強力なロックダウン措置は導入しない予定です。

ただし状況が悪化すれば、ワクチンの接種証明の提示や、マスク着用の義務化の可能性もあるとしています。

目次

  1. イギリス政府、今秋冬の新型コロナ対策を発表
    1. 基本対策「プランA」:ブースター接種開始、医療・介護施設支援継続
    2. 緊急時対応策「プランB」:ワクチン接種証明や、マスク着用義務化も

イギリス政府、今秋冬の新型コロナ対策を発表

イギリス政府は9月14日、2021年秋から冬にかけて展開する、新型コロナウイルス感染症対策について発表しました。

基本対策「プランA」:ブースター接種開始、医療・介護施設支援継続

計画では、まず基本対策「プランA」が実行されます。

9月20日の週から、50歳以上の全住民や医療現場のスタッフ、重篤化リスクの高い住民などを対象として、ブースター接種が開始されます。

さらに同時期から12~15歳の未成年にも、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの1回接種を開始し、抗ウイルス薬開発支援などを継続します。

また国営医療サービス(NHS)の検査や追跡活動、陽性者への10日間の自主隔離の義務付けのほか、有症状者へのPCR検査無料提供などを継続します。

一般住民への迅速抗原検査(ラテラルフローテスト)無償提供も継続されますが、いずれ有償化されるということです。

NHSと介護施設への支援として、2021~22年度の新型コロナウイルス関連医療サービスに、総額340億ポンド(約5兆1,340億円)を拠出し、NHSへの負荷軽減のためインフルエンザワクチン無償接種の対象年齢も拡大します。

また住民への助言として、ワクチン接種のほか屋内面会時の換気や、混雑した場所でのマスク着用などを推奨し、職場別ガイダンスの随時更新も継続します。

国際的対応としては、水際対策について10月1日の次回見直しより前に新たな対策を公表し、開発途上国などに2021年内に3,000回分、2022年6月までに1億回分のワクチンを提供するとともに、新たな変異株の特定・追跡や諸外国の解析活動を支援するとしています。

緊急時対応策「プランB」:ワクチン接種証明や、マスク着用義務化も

イギリス政府はプランAに加え、緊急時対応策として「プランB」についても発表しました。

関連データによって、NHSに持続不能な負荷がかかる懸念が示された場合に導入されるもので、直ちにガイダンスなどで住民や事業者に注意喚起が促されます。

さらにナイトクラブや大規模イベントなどの入場にあたり、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示を義務化し、特定の場所でのマスク着用も、再び法律で義務付けられます。

可能な限りの在宅勤務を勧告する可能性もあるものの、経済や一部事業者への負荷の大きさを考慮し、状況悪化時の関連データに基づき最終判断するとしています。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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