政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9月3日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ後の行動制限に関する政府への提言をまとめました。

今回の提言は、接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することを柱としました。

政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表(ロードマップ)を取りまとめる方針です。

目次

  1. ワクチン接種完了や陰性証明を条件に、県境をまたぐ旅行や大規模イベントの容認

ワクチン接種完了や陰性証明を条件に、県境をまたぐ旅行や大規模イベントの容認

また、ワクチン接種証明とPCR検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」の導入で、経済活動の制限緩和に関する仕組みを提案しました。

同パッケージが適用される具体例には、マスク着用など基本的な感染対策を前提に、前述した旅行やイベントのほか、医療機関、高齢者施設での入院患者、入所者との面会、大学の対面授業、大人数の会食や宴会などを挙げています。

なお修学旅行や入学試験、選挙、投票、小中学校の対面授業などについては、適用すべきではないとしました。

11月初旬からの適用が提案された同パッケージですが、イベントなどでの適用においては技術実証の活用、行動制限の緩和は状況に応じて段階的に行うなど、行動制限の緩和については慎重な考えです。

一方ワクチンの効果をめぐっては、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘しています。

これに続き、全ての希望者がワクチン接種を終えても、「社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」と述べました。 

加えて尾身会長は会見内で「専門家の総意だと思う」と前置きした上で、ワクチンだけでの感染制御は困難であるという見方を示しました。

そこでワクチンだけでなくその他の科学技術(健康観察アプリや検査キット、CO2モニター、QRコード、下水サーベイランスなど)や飲食店の第三者認証などをフルに活用するということです。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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