韓国政府は、EUとの間における入国制限を9月1日から撤廃することを発表しました。これにより、韓国とEU、シェンゲン協定締結国との間で約1年5か月に渡って停止していた相互の「ビザなし入国」が可能になります。

国内では感染再拡大の傾向がみられる中ですが、韓国入国者に対しては隔離措置を続けるとのことです。水際対策を継続することで国際往来再開と感染対策を両立させていく姿勢がうかがえます。

目次

  1. 韓国、EUと相互の「ビザなし入国」許可 国内では感染再拡大の傾向

韓国、EUと相互の「ビザなし入国」許可 国内では感染再拡大の傾向

8月26日、韓国政府が、来月1日からEUとシェンゲン協定締結国へのビザなしでの入国を許可することを明らかにしました。コロナ禍によりビザ免除協定と無ビザ入国を2020年4月から停止させてきましたが、同措置を9月から解除するということです。

EUはコロナ禍から国際的な往来や観光再開に踏み切っており、2021年6月から韓国含む複数の諸外国からの観光客を受け入れています。中でも、フランス2020年7月から、ドイツは2021年1月から韓国を対象とした入国制限措置を解除し、90日以内の無ビザ入国を許可していました。

今回の韓国政府の発表により、パスポートを保有する韓国国民はすべてのEU加盟国とシェンゲン協定締結国に90日以下であれば無ビザ入国が可能となります。

なお、韓国への入国者に対しては、無ビザ入国は許可する一方で2週間の自己隔離はそのまま適用するとのことです。

韓国は2021年夏からインバウンド、アウトバウンド両方において観光再開の動きを進めています。

7月からは「トラベルバブル」方式に基づいてサイパンと協定を結び、国民への海外旅行を許可しています。また、10月以降には海外からの観光客受け入れも再開させる意向を示しました。

韓国国内では、2021年6月下旬より再び感染拡大傾向が表れています。ワクチン接種完了率が約26%に留まる中、今回の措置緩和で水際対策などが一層問われるようになると考えられます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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