新型コロナウイルスの水際対策として、1日あたり約2,000人に制限されていた日本への入国者数の上限が、2021年8月16日より約3,500人に緩和されたことが明らかになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、緩和した理由については東京オリンピックが閉幕したことで空港内の検疫体制に余裕ができたためとしています。

目次

  1. 帰国需要やビジネス目的の渡航需要が高まっているためか

帰国需要やビジネス目的の渡航需要が高まっているためか

国土交通省は今年3月以降、新型コロナウイルスの水際対策の強化に向け検疫を所管する厚生労働省と連携し、入国者数の総数を日本人と在留資格のある外国人の再入国を含め、1日当たり2,000人以下に抑え、航空会社に搭乗者数の制限を要請していました。

今回の緩和に伴い、JCAB(国土交通省航空局)は国際線を運航しているANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)、海外の航空会社に搭乗者数の制限緩和を通知したということです。

ANAとJALはこれを受け、国際線の1週間当たりの搭乗者数を1社あたり3,400人に抑えてきたところ、8月16日より6,100人以下に緩和されます。

またAviation Wireによれば、海外の航空会社はこれまで1便あたり40人だったところを、8月16日から31日まで70人に緩和し、16日現在で9月1日からの1か月間は1便あたり80人となる見通しです。

2020年6月11日に日本政府は、国内への入国制限をタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを対象に一日最大250人程度とし、2021年3月からは日本人と再入国者を含めた入国者数を1日平均2,000人に抑制してきました。

今回の緩和によって搭乗者数は増加したとはいえ、その対象は特別な理由による帰国目的やビジネス目的での渡航需要に専ら向けられたものであり、インバウンド回復とみるには尚早でしょう。

しかし、中長期的な観光業及びインバウンド復活への着実な一歩として、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた段階的かつ安全・安心な出入国制限の緩和が求められます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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