高齢化が進む今、需要が高まっている「成年後見制度」。日本ライフパートナーズ協会は、協会認定資格としてオンラインで学べる「成年後見相談員」を新設した。
■講義から試験まで全てオンラインで受講
成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人をサポートするための制度。
しかし、相談を受け利用に向けた調整を担う「中核機関」を置く市町村は、来月3月までの見込み分を含めても、目標の半数強にとどまっている。そこで、中核機関は市町村が直営するか、社会福祉協議会やNPO法人などに委託する動きが見られる。
「成年後見相談員」は、需要に対して供給数が圧倒的に不足している状態だ。
日本ライフパートナーズ協会はこれまでにも、さまざまな相談を請け負ってきた。そこで、より多くの「成年後見相談員」育成の必要性を感じ、オンラインで学べる「成年後見相談員」を新設した。
講義は2部制で、第1部では医療保険制度や介護保険制度、障がい福祉制度、年金の基礎知識。そして第2部では、法定後見制度、任意後見制度、後見人の業務や報酬まで学ぶことが可能だ。
講義から試験まで、全てオンラインで受講でき、合格者には認定証を発行する。医療・ヘルスケア・スポーツに関わる専門家のための総合情報プラットフォーム「XPERT」から、協会認定資格を受講できる。
需要は高まるものの、国内ではまだ遅れている成年後見制度。今回の取り組みにより普及を目指し、地域課題の解決を目指していく。
文・Goto／提供元・IGNITE
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