世界の各地では、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を証明するデジタル健康証明書が導入されており、各施設の利用条件として利用されているほか、一部の国では海外旅行も許可されています。

日本でもワクチン接種が進む中、政府は、ワクチン接種証明書を2021年7月にも導入する方針でいることがわかりました。

各国の水際対策でワクチンの接種状況の確認が一般化してきていることを受けての対応であり、ビジネス目的の渡航者向けに発効開始することを検討しています。

目次

  1. ワクチン接種の普及で証明書導入も前進
    1. 日本の「ワクチンパスポート」、7月にも導入か

ワクチン接種の普及で証明書導入も前進

日本政府は6月21日から、職場や学校でのワクチン接種を開始することを発表しており、国内の接種率が高まる事が予想されます。

日本よりもワクチン接種が進んでいる国では、接種完了を示すデジタル健康証明書やパスポートが導入されていますが、これに倣って日本も証明書を2021年7月に導入する方針でいると、6月7日に時事通信が報じました。

日本の「ワクチンパスポート」、7月にも導入か

加藤官房長官は6月7日にワクチンパスポートの開始時期や形態について「海外の動きや国内議論を注視、さまざまな情報を収集し、検討を進めている」と述べました。

まずは紙媒体の接種証明書を発行し、そのうえで将来的にデジタル形式の証明書を開発、導入させたい考えということです。

ワクチン接種が進む中、デジタル健康証明書によって施設の利用、国際的な往来を許可している海外諸国が増えつつあります。EUも今夏から観光目的の渡航を隔離なしで受け入れることを発表していますが、これも証明書に基づくものとなっています。

政府はワクチンパスポートの発行についてはまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押しするとしています。日本は水際対策や渡航制限を緩和していませんが、ワクチンパスポートが普及すれば、ビジネス目的はもちろん、観光を含む国際的な往来再開への大きな一歩となるでしょう。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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