米国政府が中国系のプライベート(PEF)による韓国企業「マグナチップ半導体」の買収について審査を開始したが、米政府が中国の半導体技術力強化を警戒し、今回の買収に待ったをかけるとの見方が出ている。

31日、中国官営メディアであるグローバルタイムズによると、マグナチップ半導体は最近、米国財務省から、今回の買収の件に関する計画と関連した案内文を提出し、米国の外国人投資委員会(CFIUS)の検討を受けよという内容の電子メールを受けたという。

マグナチップ半導体は、有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイドライバ駆動チップ(DDIC)と自動車用パワー半導体を主に製造している。同社は2004年にSKハイニクス(当時ハイニックス半導体)から分社化し、米国シティグループのベンチャーキャピタルに買収され、ニューヨーク取引所に上場された。今年に入り、米国本社の株式全量のワイズロードキャピタルへの販売が決定し、売却作業を進めていた。売却価格は14億ドル(約1530億円)と伝えられている。

複数の韓国メディアによると、中国現地では、CFIUSが中国の半導体技術獲得を懸念し、今回の買収を防ぐ可能性があるとの見通しが出ているという。半導体技術の独占や国家安全保障などを理由に承認を長期間先送りするとの見方だ。

マグナチップ半導体の売却に関しては、中国への先端技術の流出に繋がるとして、韓国メディアなどでも批判の声が上がっていた。また、青瓦台(韓国大統領官邸)の請願サイトにも、同売却に反対する請願が上がり、多くの賛同を集めていた。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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