植物由来肉を手掛ける「優膾国際集団(Youkuai International)」は、2021年5月12日、730万ドル(約8億円)の資金を調達したことを発表しました。

これまでに同社が調達した資金と加えると、資金の総額は880万ドル(約10億円)となります。

12日の投資はシンガポール投資会社「TRIREC」が主導し、アリババ傘下の高級ブランド専門モール「魅力恵(MEI.com)」の共同創業者兼CEOであるThibault Villet氏をはじめ中国を含むアジアの投資家も出資したことが報告されました。

目次

  1. 優膾国際集団、代替肉で10億円調達
    1. 中国で代替肉利用を推進
    2. 世界各地でも代替肉が注目

優膾国際集団、代替肉で10億円調達

優膾国際集団は、蛋白源の多様化を目標に掲げ、2019年に設立された会社です。動物性タンパク質が用いられるあらゆる食品を植物由来食品に代替するソリューションを提供しています。

同社はファンドや世界のラグジュアリーブランドの役員などからすでに出資を受けており、今回の投資決定と合わせるとこれまでに調達した資金は880万ドル(約10億円)になります。

各投資家は投資の理由として、植物由来性の食品が味もおいしいうえに環境にも配慮していること、そして優膾国際集団の起業家たちに将来性があると見込んだことなどをあげています。

今回調達した資金はメニューの開発、提携先の開拓、消費者層の拡大、ファンのロイヤリティー向上に充てられます。

現在、優膾国際集団は植物由来肉ブランド「Zrou」と、持続可能なライフスタイルを提唱するブランド「Own What You Eat」の2ブランドを展開しており、今後もブランドを増やす予定だと発表されています。

中国で代替肉利用を推進

優膾国際集団は、資金を得て中国国内での代替肉利用をさらに推進させる方針です。

同社ブランドZrouでは、中国料理は麻婆豆腐、小籠包などひき肉をつかった料理が多いため、ひき肉を中心に取り扱っています。

これらはインターナショナルスクールや大手企業の食堂25カ所など中国全土の飲食施設100カ所以上ですでに利用されていますが、同社は今後スーパー、ホテル、レストラン、遊園地などへ取り扱いを拡大する方針です。

個人に向けての取り組みも進めており、現在中国大手SNSアプリ「WeChat(微信)」で植物由来肉の粗びき肉、細びき肉、ラザニアを販売しています。今後は他のプラットフォームにも販売網を拡大する予定で、同社は2021年下半期には取り扱い商品をさらに増やす計画を示しています。

マーケティング戦略として同社は、ミシュラン星付きレストランや高級ホテルと有名シェフのコラボでZrou使用メニューを開発するほか、コミュニティづくりでブランド影響力の拡大を図っていくことを明らかにしました。

世界各地でも代替肉が注目

代替肉が注目されているのは中国やアジアだけではありません。

アメリカの市場レポート調査会社Expert Market Researchの「世界のビーガン食品市場の見通し」によると、世界のビーガンフード市場は、2020年に約154億ドル(約1兆6,917億円)にのぼります。また2021年から2026年にかけて市場規模は年平均9%成長すると予想されています。

アメリカを始めとし代替肉ブランドは世界各国に存在し、またその市場規模も拡大しているため、日本でもビーガンが安心して代替肉を食べられるような環境整備が一層求められると考えられます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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