観光庁「主要旅行業者の取扱状況」2021年3月分を発表｜国内旅行部門では昨年から163.3％回復

『訪日ラボ』より

5月21日、観光庁は「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2021年3月分のデータを発表しました。

この調査では国内の主要旅行会社の商品取扱額を集計し、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、海外旅行、外国人旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少したものの、国内旅行部門では前年同月と比べ大幅に増加したため、総取扱額では前年同月比122.5%になりました。

《注目ポイント》

国内旅行業者取扱額ランキング：前年同月比122.5%

2020年7月の主要旅行業者の総取扱額は1,581億円で、前年同月比122.5%となりました。

これは、国内旅行の取り扱いが前年同月と比べて大幅に増加したことが要因だと考えられます。

国内旅行需要の取り込みに成功した会社では前年同月比を超える会社も数多く見受けられました。

2021年3月の主要旅行業者の総取扱額は1,489億円で、前年同月比163.3%となりました。

長引くコロナ禍で押さえつけられていた旅行欲が少しずつ解放されていると考えられます。

また、感染拡大前の2019年と比較しても59.1％と6割近くまで回復し、国内旅行が盛んに行われていることが分かります。

2021年3月の海外旅行商品の総取扱額は65億円で、前年同月比20.5%と厳しい水準が続いています。

依然として各国での入国制限が続いており、ビジネスマン、駐在員に対する緩和措置「ビジネストラック」「レジデンストラック」は2021年1月から停止されています。

また欧米各国ではワクチン接種が進むなか、日本では高齢者に対するワクチン接種が開始されたばかりであり、海外旅行再開には時間がかかると考えられます。

阪急阪神交通社や日本旅行では前年同月比より大幅に回復していることについては、2020年2月25日ごろから海外渡航が制限され始めたため、同年3月において大幅に海外旅行商品が減少したことが考えられます。

2021年3月のインバウンド向け国内旅行商品の総取扱額は26億円で、前年同月比44.4%となりました。

JNTOによると、2021年の3月の訪日外客数は12,300人で前年同月比93.6%減少していますが、取扱額は44.4%に抑えられています。

7月に開催される予定である東京五輪に向け、インバウンド向け国内旅行商品の取扱額が増えるのかどうかが焦点となります。

2021年5月24日現在、ワクチン接種対象者は医療従事者、高齢者のみであり、若年層に対してのワクチン接種見通しは立っていません。

また2021年4月25日から主に大都市圏を中心に発出された緊急事態宣言も、感染者数の減少が見られないことから期間が延長されており、宣言対象地域も広がっています。

Go To トラベル事業の再開についても見通しが立っていませんが、内閣官房では2021年5月21日現在、地域観光事業者に対して県内観光の支援、感染防止対策への支援や既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業等を実施しています。

これらの支援を組み合わせることで、柔軟に対応しながらコロナ禍を乗り切ることが必要となるでしょう。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ