2021年4月29日から同5月5日までは、新型コロナウイルスの流行下では2度目となるゴールデンウィークでした。
昨年のゴールデンウィーク期間中は全国に緊急事態宣言が発令されていましたが、今年のゴールデンウィークも東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が発令されたほか、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県にはまん延防止等重点措置が適用されました。
いわゆる「コロナ疲れ」からか、今年のゴールデンウィークは多くの場所で昨年を超える人出を記録したようです。
本記事では各社報道を元に、ゴールデンウィーク中の各地の人出についてまとめます。
目次
高尾山と江の島は昨年4倍超の人出を記録
読売新聞は、NTTドコモ「モバイル空間統計」のデータを基に、2020年5月2日から同6日と2021年5月1日から同4日の13時台の人出について平均値を比較しました。
この結果によると、東京都・高尾山における人出は昨年の4.74倍となっています。
また、神奈川県・江の島では昨年の4.68倍となっており、共に4倍を超える人出を記録しています。
高尾山と江の島は共に東京近郊の観光地として知られており、高尾山には登山客、江の島には江島神社や付近の鎌倉大仏を見に訪れる観光客などが多く見られます。
このほか、神奈川県・箱根湯本駅は昨年の3.82倍、静岡県・熱海駅は同3.22倍、東京都・東京駅は同1.84倍の人出を記録しました。
3大都市圏は全て昨年超え、名古屋は最大4.5倍に
日本経済新聞は、同じくNTTドコモ「モバイル空間統計」のデータを基に、2020年と2021年の4月29日から5月5日における15時台の人出を比較しました。
この結果によると、愛知県名古屋市・栄周辺の人出は最大で昨年の4.5倍となっており、東京都中央区・銀座周辺では最大で昨年の3.1倍、大阪府大阪市・難波周辺の人出は最大で昨年の1.7倍と、3大都市圏では昨年を超える人出を記録しました。
3大都市圏のうち、東京都と大阪府にはゴールデンウィーク期間中も緊急事態宣言が発令されていました。
なおゴールデンウィーク期間中、愛知県には緊急事態宣言等は発令されていませんでしたが、5月12日から同31日まで緊急事態宣言が発令されます。
航空便は昨年の11倍、鉄道は5倍、高速道路は2倍を上回る
日本経済新聞が日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)のデータを分析したところによると、4月29日から5月5日の輸送客数はJALが昨年の約8倍となる31万8,555人、ANAが昨年の約11倍となる41万4,381人となりました。
また、同じく日本経済新聞がJR旅客6社のデータを分析したところによると、2021年4月28日から同5月5日の輸送客数は295万8,000人となり、昨年の5倍を上回りました。
ほかにも、中日本高速道路(NEXCO中日本)の発表によると、2021年4月28日から同5月5日の1日あたり平均交通量は37,000台で、昨年の2.06倍を記録しました。
これらの数字から、今年のゴールデンウィークは昨年と比べて人々の移動が多かったことがわかります。
「コロナ疲れ」で人出増加、休業・時短要請の効果はあったのか
いわゆる「コロナ疲れ」からか、今年のゴールデンウィークは多くの場所で昨年を超える人出を記録したようです。
またTableCheckによる飲食店来店データの調査によれば、自粛要請期間が長引くほど、飲食店の来店客数は期間の後半にかけて増加傾向にあることもわかっています。
これらのことから、飲食店や百貨店などに対し要請されている休業や時短営業の効果が疑問視されており、それに代わるコロナ対策としてワクチンの普及や医療体制の整備などが引き続き急がれます。
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