モトリーフール米国本社、2021年3月4日投稿記事より
ディズニー(NYSE:DIS)は3日、2021年末までに北米の実店舗小売店の少なくとも30%を閉鎖する計画を発表しました。これは合計で推定60店舗に相当します。
ディズニーはこの動きに関して、ダウンサイジング計画の始まりとし、他の店舗を評価しながら、さらに店舗閉鎖を検討する可能性があると説明しました。
同社は世界に約300店舗のディズニーストアを持っています。
次の段階として、ヨーロッパの業績の悪い店舗などが削減される可能性があります。
また、テーマパークやリゾート内にある小売店や、ターゲット(NYSE:TGT)などの店舗内販売を縮小する予定は現状無いとのことです。
パンデミックの結果として、ディズニーはeコマースの継続的な取り組みに注力しています。
政府や企業がコロナウイルスの蔓延を抑えるために規制をかけたことにより、ディズニーストアの実店舗の多くは、事業を一時停止せざるを得ませんでした。
ディズニーの消費者製品、ゲーム、出版の会長であるステファニー・ヤングは、「消費者の行動はオンラインショッピングに移行しており、消費者が小売業者に期待する世界的なトレンドを変えた」と述べました。
ディズニーは、多くの小売店を閉鎖することに加えて、顧客体験を向上させるためにオンラインストアを改善する予定です。
改善する点としては、デジタル小売業務をテーマパークやソーシャルメディアプラットフォームで消費者が使用するモバイルアプリと統合することなどが含まれます。
ディズニーストアは今まで子供向けの製品が多く、さまざまなおもちゃ、ゲーム、アパレル、ぬいぐるみなどを扱ってきました。
しかし、今後はアパレル、コレクション品、ストリートウェア、プレミアム家電製品など、大人にアピールするように設計された幅広い商品のラインアップを整える予定です。
文・モトリーフール編集部/提供元・The Motley Fool Japan
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