「特別定額給付金10万円」が家計消費に与えた影響をまとめた研究論文が発表

2020年、コロナ禍の日本政府が支給した特別定額給付金10万円の家計消費に与える影響について研究した論文が発表された。

(画像=『IGNITE』より引用)

■主な研究結果をまとめる

国際ジャーナル『Covid Economics: Vetted and Real- Time Papers』に掲載のこの論文は、”Money Forward Lab” 研究員兼田充氏、早稲田大学政治経済学術院准教授久保田荘氏、クイーンズランド大学シニアレクチャラー田中聡史氏のチームがまとめたものだ。

主な研究結果は、

・給付金が支給された週から数週間にわたり消費が増加した。また定義によるが、給付金のうち6%〜27%が消費として利用された
・労働所得の低い家計、また銀行預金などの流動資産を十分に保有していない家計は、他の家計に比べより多くの給付金を消費として利用した
・「食費と生活必需品」や「対面を伴うサービス」への支出は給付金支給後早い段階で反応がある一方、「耐久財」や「住宅ローン・家賃・保険などへの支払い」による支出は長期にわたり反応があるなど、カテゴリーごとに消費が大きく異なった

となっている。

■この調査の概要とは

海外にも国民に対する給付金支給を実施した例はあったが、多くの国では国民全員に対して一律に支給するのではなく所得制限を設けているため、⽇本のように同じ条件のもとで様々なグループに対して分析を⾏える研究は貴重な機会となった。

また、⽇本でも政府や金融機関の家計調査などにもとづいた研究はあるが、この調査は「マネーフォワード」が提供するお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』のデータを用いることで、給付⾦や⽀出の種類の特定が可能であり、収支および資産の情報が⾃動的に集約されることから、より正確なデータにもとづき、精度の高い研究成果を得ることができる。

データの抽出期間は、以下の通り。