TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSでは、新たな機能が続々と追加されています。企業のマーケティング担当者としては、こうしたSNSの最新動向を押さえておく必要があるでしょう。
また、2021年2月のSNS関連のニュースとして、オーストラリアのニュースコンテンツ法案に対してFacebookが抗議し、ニュース共有を制限するなど、世界的に注目される出来事がありました。
そこで本記事では、2021年2月のSNSに関するニュースや、最新機能などの動向についてまとめます。
目次
Facebook、オーストラリアのニュースコンテンツ法案に抗議
2月のSNSやIT関連の大きな出来事して、オーストラリアでのニュースコンテンツ法案と、それに対するGoogleとFacebookの反発が挙げられます。
ここでは、法案が出された背景や、その後の顛末について紹介します。
オーストラリアのニュースコンテンツ法案とは
オーストラリアの議会では2020年12月に、GoogleやFacebookなどのIT大手に対して、自社プラットフォーム上でニュース記事を表示していることに対して、報道メディアが対価の支払いを求めた場合に交渉を義務付ける法案が提出されました。
この法案では、IT大手と報道メディアとの双方間で支払い額の合意ができない場合、仲裁人が支払額を決めるとされています。
法案が議会に提出された背景
オーストラリアでは、インターネットの普及に伴い新聞や出版業界などの広告収入が激減していることや、報道メディアがコストをかけて作成したコンテンツをIT大手が対価を払わずに検索結果やニュースフィードに表示していることへの不満の声が上がっていました。
そこで報道メディアが公正に報酬を得られるようにすべく、本法案が議会へ提出されました。
これに対しGoogleとFacebookが反発
しかしこの法案に対し、GoogleとFacebookは反発の姿勢を示しました。
Googleはオーストリア政府に対して法案の修正を求め、応じなければオーストラリアでのサービスを停止すると警告しました。
一方Facebookは2021年2月17日、「我々にとってニュースから得る収益は非常に小さい」と指摘したうえで、抗議としてFacebook上でオーストラリアの報道メディアが記事を投稿できなくする措置を取ると発表しました。そして翌18日から実際に、Facebook上でオーストラリアのニュース記事掲載を停止させました。
法案に修正が加えられ、オーストラリア政府とGoogle・Facebookは合意へ
GoogleとFacebookからの抗議を受け、オーストラリア政府は2月23日に、法案に対して「オーストリアのメディア産業の持続可能性に対してIT大手が貢献しているかを勘案する」という修正を加えることを発表しました。
これを受け、Facebookは同日よりニュースの掲載を再開させました。その後、25日に修正法案がオーストラリア議会で可決されています。
各SNSの2月のニュースまとめ
ここでは、2021年2月に発信されたSNSに関するニュースをFacebook、Twitter、Instagram、LINEについて紹介します。
Facebookの2月のニュース
1. 新型コロナウイルスに関する虚偽情報を発信するアカウントを削除する措置発表
Facebookは2020年12月以降、新型コロナウイルス感染症やワクチンについて虚偽の内容を含んだコンテンツの削除を行なってきましたが、2021年2月8日より削除の対象を拡大し積極的な対策を行なっていくことを発表しました。
具体的には「新型コロナウイルス感染症は人工的に作られている」「ワクチンは有毒で危険、自閉症を引き起こす可能性がある」といった、虚偽や誤解を招く内容を含んだコンテンツを削除対象としてリストに追加しています。
今後、こういった根拠のない内容や誤解を招くようなコンテンツを繰り返し共有した場合の処置として、Facebookグループやページ、Instagramのアカウントが完全に削除される可能性があるとしています。詳細な削除対象リストは以下から確認できます。
- Facebookヘルプセンター：新型コロナウイルス感染症に関するポリシーの改訂および保護対策
2. Facebookがスマートウォッチ開発中と報道、来年発売か
アメリカの報道メディアThe Informationが2021年2月3日に、直接的な関係者たちからの情報としてFacebookが現在スマートウォッチを開発中で来年2022年にも発売する可能性があることを報道しました。
スマートウォッチのOSはAndroidをベースとして開発しているようですが、将来的には独自OSでの開発も見込まれているとのことです。
Twitterの2月のニュース
1. Twitter社、過去最高の売上を記録
米・Twitter社は2021年2月9日、2020年10月〜12月の四半期の決算を発表しました。
全体の売上高は12億8,900万ドル・前年同期比28％増で、主力の広告事業でも四半期での売上高が11億5,000万ドル・前年同期比31％増となり、過去最高を記録したということです。
2. 有料クリエイターサブスク機能「Super Follow」発表
米・Twitter社は2月25日、「Super Follow（スーパーフォロー）」と呼ばれる、同社初の有料機能の詳細を発表しました。
この機能では、クリエイターの「独占コンテンツ」「限定ニュースレター」「限定コミュニティへの参加」「サポーターバッジ」など、有料ならではの限定的な特典が獲得できるとのことです。
実際の導入時期はまだ具体的には発表されていませんが、年内になることが見込まれています。
3. 自動ブロック機能「SMARTER SAFETY」発表
スーパーフォローと同時に発表された機能として、Twitter規定にそぐわない不適切なツイートを自動的にブロック・ミュートする「SMARTER SAFETY」機能の導入も発表されました。
この機能の内容は、特定のユーザーに対して攻撃的だったりスパムのように繰り返すリプライを検出した場合、Twitter側が自動でそのアカウントをブロック・ミュートし、ユーザーへの接触を1週間制限するというものです。
4. 国家元首や政府機関の公式アカウントに識別ラベルを表示
米・Twitter社は2月11日、国連常任理事国の5か国とG7、ほか数か国の国家元首や主要な政府関係者、国営メディアなどのアカウントに対してラベルを付けることを発表しました。
Twitter社はラベル付けをすることによって、ユーザに対してどの国のどの立場からの投稿なのかわかりやすくし、国によって意見が異なる問題に対して公的声明などの情報に基づいて閲覧・判断するのに役立ててもらうことが目的だとしています。
日本では、菅総理大臣や加藤官房長官などに「日本の政府関係者」というラベルが付き、首相官邸などの政府機関に「日本の政府機関」というラベルが付けられました。
Instagramの2月のニュース
Instagramは2021年2月2日に、1度削除した投稿内容（写真、動画、ストーリーズ、Reels、IGTV）を30日間保存し、その期間内であれば復元できるようにしたと発表しました。
また、削除した投稿を完全に削除することもでき、「復元」または「完全に削除」を行うには、アカウント認証による本人確認を完了させることが必要となります。
＜「復元」の仕方＞
Instagramプロフィールの右上「≡」から「設定」をタップします。
表示された「設定」画面から「アカウント」をタップします。
表示された「アカウント画面」の下部に表示されている「最近削除済み」をタップします。
30日以内に削除した投稿が表示されるので、復元したい投稿をタップします。
右上に表示されている「…」をタップし、表示された画面から「復元」をタップします。
表示された画面から「復元する」をタップすると投稿が復元され、プロフィールに表示されます。
LINEの2月のニュース
1. 「LINEギフト」の新広告メニュー「ペアギフト」の提供を開始
LINEは2月17日、LINE公式アカウントにて、LINEギフト（LINE上で簡単にプレゼントを贈れる機能）を活用した新たな広告メニュー「ペアギフト」の提供を開始しました。
「ペアギフト」では、LINEギフトを利用して友だちにプレゼントを購入して贈ると、自分も贈ったものと同じ商品が無料でもらえるという広告キャンペーンを展開できるようになるとのことです。
2. LINE公式アカウント、友だちへ「ステップ配信」機能の提供を開始
LINEは2月24日、LINE公式アカウントの友だちに対し、あらかじめ設定した条件で自動的にメッセージ配信ができる「ステップ配信」機能の提供を開始しました。
この機能によって、LINE公式アカウントと「友だち」になってからの日数や「友だち」追加をした経路、性別、年代、地域などを指定して、事前に設定したメッセージを自動で配信できるようになります。
「ステップ配信」機能の利用自体に費用は発生せず、通常のメッセージと合わせた配信数に応じて料金が加算されるとのことです。
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