2月は緊急事態宣言が延長され、多くの実店舗が大きな影響を受けました。外出自粛が続き、時短要請の対象に含まれない小売業でも自主的に時短営業を実施するなど、厳しい状況が続いています。

本記事では、2月の小売業の概況についてまとめます。

目次
2月の小売業界動向
緊急事態宣言下の小売業界
小売業関連の倒産・閉店情報
小売業の中でも好調を維持する企業
2月に発表された小売業関連のデータ紹介
JCB、ナウキャストが「JCB消費NOW」による2021年1月の消費動向を発表
各業態1月の売上高動向
博報堂が「来月の消費予報・3月」を発表

2月の小売業界動向

2021月の小売業界は、1月に引き続き緊急事態宣言の影響を大きく受け、厳しい状況が続きました。

ここでは小売業界での各種データや、各企業の動向について解説します。

緊急事態宣言下の小売業界

緊急事態宣言下では、外出自粛要請に伴う来客数の減少を踏まえ、時短営業への要請が出ていないアパレルなどの小売店で、自主的に営業時間を短縮しているところが増えています。

こうした状況により小売業界の中では実店舗型の業態が大きな打撃を受けており、閉店する店舗も出てきているようです。

政府および公的機関の支援策の効果もあり、倒産件数自体は減少傾向にあるようですが、今後融資の返済見通しが立たなくなった企業の倒産が増加する可能性も否定できません。

小売業関連の倒産・閉店情報

ここでは、2月の小売関連における倒産・閉店情報をお伝えします。

ギリシャ発のアクセサリーブランド「FollieFollie」を日本で展開する「フォリフォリジャパン」は2月19日、東京地裁により破産開始の決定を受けました。

また2月28日には、30年余りの歴史を持つアパレルショップ「バーニーズ ニューヨーク新宿店」が閉店しました。

その他、アパレル大手のワールドは2月3日、2022年3月期までに450店舗を閉店することを発表しています。

小売業の中でも好調を維持する企業

一方で、コロナ禍でも好調を維持する小売店もあります。

ディスカウントストア、ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが発表した2021年6月期の第2四半期決算によると、営業利益は493億2900万円で前年同期比11.3%増となりました。好調な海外事業のほか、買い溜め需要を取り込んだ郊外店舗の売り上げが、インバウンド需要の落ち込みをカバーしています。

ニトリも同じく郊外大型店舗の展開と、在宅時間の増加にともなう巣ごもり需要により業績を伸ばしており、33期連続増収増益という快挙を成し遂げています。

また、近年ブランディングによる客層の拡大に成功したワークマンも、コロナ禍において好調な売上を維持しているようです。

ニトリ、ワークマンの2社は2月に発表された「ブランド価値ランキング2021」でランクインしたことも話題となりました。

2月に発表された小売業関連のデータ紹介

2月の小売業に関するデータがさまざまな企業、団体から発表されています。

ここでは2021年2月の小売業に関する各種データを紹介します。

JCB、ナウキャストが「JCB消費NOW」による2021年1月の消費動向を発表

JCBとナウキャストがクレジットカードの利用情報をもとに作成される消費動向指数「JCB消費NOW」によると、2021年1月の小売業全体では前年同期比で-1.1%と小幅のマイナスとなりました。

小売業の中でも落ち込みが激しいのは「百貨店」で、前年同期比28.3%減と大きく下がっています。それに次いで「コンビニエンスストア」も12.3%減となっています。

フォリフォリ破産・ワールド450店閉店…その中で好調続ける企業とは:小売業界動向まとめ【2021年2月】
(画像=▲小売の「JCB消費NOW」推移:JCB/ナウキャスト『JCB消費NOW』、『口コミラボ』より引用)

伸びている小売業態としては「スーパー」の9.1%増、「EC」の21.2%増などが挙げられます。コロナ禍の巣ごもり需要を引き続き捉えたものとみられます。

各業態1月の売上高動向

ここでは、各業態の売上高動向をまとめます。

<全体>

  • 1月のチェーンストア販売概況(日本チェーンストア協会)
  • チェーンストアでの総販売額は1兆648億円、前年同月比1.2%増

<コンビニエンスストア>

  • 1月度のコンビニエンスストア統計調査月報(日本フランチャイズチェーン協会)
  • コンビニエンスストアにおける既存店ベースの売上高は8,150億2,100円で、前年同月比4.9%減

<スーパーマーケット>

  • スーパーマーケット販売統計調査資料 2021年1月実績(オール日本スーパーマーケット協会)
  • スーパーマーケットにおける総売上高は9303億8429万円で、既存店前年同期比6.0%増

<ショッピングセンター>

  • 1月のショッピングセンター販売状況(日本ショッピングセンター協会)
  • ショッピングセンターの売上高は前年同月比25.2%減

<百貨店>

  • 1月の全国百貨店売上高概況(日本百貨店協会)
  • 全国の百貨店の売り上げ総額は約3,265億円で、前年同月比29.7%減

<ホームセンター、ドラッグストア、家電量販店>

  • 1月分の商業動態統計速報(経済産業省)
  • ホームセンターの1月の売上高は2,578億円で前年同月比10.8%増
  • ドラッグストアの売上高は5,877億円で前年同月比3.4%増
  • 家電大型専門店では4306億円で前年同月比11.4%増

博報堂が「来月の消費予報・3月」を発表

博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は2月26日、「来月の消費予報・2021年3月」を発表しました。

それによると、3月の消費意欲指数は46.5点で、前月比4.8ポイント増となりました。前年比も1.4ポイント増であり、ともに増加しています。

フォリフォリ破産・ワールド450店閉店…その中で好調続ける企業とは:小売業界動向まとめ【2021年2月】
(画像=▲来月の消費予報・2021年3月:博報堂生活総研、『口コミラボ』より引用)

「ファッション」や「化粧品」など、外出に関わる小売を含む多くの項目で、前月に比べた消費意欲の回復が見られています。

3月は年度の変わり目として行事やイベントが多く消費意欲指数が高まる時期であり、さらに新型コロナウイルスの感染者数がピーク時に比べて落ち着き、緊急事態宣言も一部で解除されるなど回復の兆しがみえてきていることも要因だと考えられます。

ただし、1都3県で緊急事態宣言が延長されるなど、外出需要の完全な回復には時間がかかるものとみられます。好調となっているEC業態など、コロナ禍のニーズに合わせた取り組みが求められていく流れが、3月以降も続いていくかもしれません。

提供元・口コミラボ

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