左：公明党・岡本三成政調会長　右：参政党・松田学氏

参政党の松田学氏（元財務官僚）は、かねてより「松田プラン」と称する新たな財源構想を提案してきた。これに対し、公明党の政調会長・岡本三成氏（元ゴールドマン・サックス証券執行役員）は、「政府系ファンド」（日本版SWF）創設によって財源を生み出すという構想を打ち出している。

両者に共通しているのは、荒唐無稽なMMT（現代貨幣理論）を否定したうえで、財政健全性に配慮しつつも知恵を絞ろうとしている点である。以下では、それぞれの構想の相違点、実現可能性、リスクなどを簡潔に比較する。

端的に言えば、松田プランは国の借金を「通貨」に置き換えて帳消しにする構想である。具体的には、日銀が保有する国債を「永久国債」に切り替え、政府が発行するデジタル通貨（暗号資産）と交換することで、政府債務の実質的な返済負担を免れるという仕組みである。通貨の発行量は日銀が管理することでインフレの抑制を図り、財政規律を保つとしている。

この案は一見すると斬新に見えるが、市場がそのような「通貨マジック」に信認を与えるかは極めて不透明である。少数ながら「試してみる価値はある」との声も存在する。池田信夫氏も「松田案は、ターナーやシムズの案と同じであり、ゼロ金利のときは意味がなかったが、現在なら金利リスクをヘッジできる」と一定の理解を示している。

筆者としては、日本経済のようにすでに危機的な状況にある国が、前例のないマクロ経済政策を採用することには基本的に反対であり、積極的に賛成することはできない。ただし、限定的に研究・試行する余地はあるとも考える。しかしながら、これを前提にして巨額の歳出拡大を当然視するような政策運営は論外である。

一方の「公明ファンド」案は、政府が保有する株式や外貨準備などの既存資産を集約・ファンド化し、その運用益を子育て支援や成長投資に振り向けるという仕組みである。