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減税なのか給付なのか？

何より、国民負担率の軽減が焦点になる参院選になるだろう。

立憲民主党が言うような選択的夫婦別姓や外国人参政権などは、今現在の日本には全く意味をなさない議論だ。

選択的夫婦別姓や外国人参政権などの話題は、実質賃金が伸び、国民生活が豊かになった時に、お気楽な意識高い系リベラルがカフェでお茶しながらやれば良い議論であって、インフレに追いつかない賃金の伸びの状況で、こんなお気楽な議論は後回しにすべきだ。

2025参院選　主要政党政策比較

主要政党の参院選に向けた主張を見ると、大胆な政策提言を行なっている政党はいないように感じる。

重点課題として国民負担率の軽減を掲げているのは、唯一、参政党が具体的な数字を挙げて問題視している。私は参政党の政策については疑問に思う点が多く、全く支持できないのだが、国民負担率の軽減を取り上げている点は評価して良いと考えている。

税収は5年連続で過去最高を更新した。

GDPも一定程度の伸びを見せるだろう。

コストプッシュインフレは国民生活には負担感が強いが、一方、国際的な経済指標の観点から言えば、他国並みのGDPの伸びとなると予想される。GDPの伸びは必然的に賃金の伸びに直結する。

財源を問題視したとしても、経済が低迷している時にこそ、政府がテコ入れしなければいけない。

税収が上振れしても、財務省は国債償還の名目でより多くの税金を集めることしか考えていない。財務省設置法と財政法の框に縛られている財務省官僚は、景気が良いから税収を上げても問題ないし、何より1円でも多く税金を集めた方が出世すると考えている。