2020年1月、日本で最初の新型コロナウイルスの感染者が出てから1年以上が経過しました。

その間、2回にわたり緊急事態宣言が発令されるなど人々の生活が大きく制限され、さまざまなものに対して禁止や自粛が求められています。また反対に、必要とされたり推奨されたりしているものも存在します。

本記事では、禁止や自粛となっているもの、必要・推奨とされているものについて、それぞれ15個厳選して経緯や現在の状況をまとめます。

目次
コロナ禍で禁止・自粛となったもの、減ったもの15選
 1. 会食
 2. ランチ
 3. 外出
 4. 旅行
 5. 出入国
 6. 帰省
 7. 花見
 8. ライブ
 9. 大規模人数でのイベント
 10. カラオケ
 11. ハンドドライヤー
 12. 対面での授業
 13. 卒業式
 14. 修学旅行
 15. 出張
コロナ禍で推奨・必要となったもの、増えたもの15選
 1. マスク
 2. フェースシールド(マウスシールド)
 3. 消毒
 4. パーテーション
 5. 検温
 6. 営業時間短縮
 7. 人数制限
 8. 換気
 9. テレワーク
 10. オンライン〇〇
 11. 無観客開催(スポーツの試合観戦、ライブなど)
 12. テイクアウト・デリバリー
 13. ステイホーム
 14. キャッシュレス決済
 15. セルフレジ

コロナ禍で禁止・自粛となったもの、減ったもの15選

ここでは、コロナ禍で禁止・自粛となったもの、減ったものについて解説します。

1. 会食

新型コロナウイルスの感染の要因として飲食店などでの会食が挙げられています。

第1回目、2回目の緊急事態宣言下でも飲食店に対して営業時間の短縮や休業が要請され、政府からも5人以上での会食を控えるよう呼びかけられています。

一方、2020年12月には、政治家による会食が複数報道され、非難の声が上がる事態も起こりました。

※参考

  • 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式サイト:感染リスクが高まる「5つの場面」
  • 毎日新聞:菅首相、大人数での会食を謝罪 記者会見で
  • ーー橋本五輪相、6人で会食 事実関係を認め陳謝 週刊誌報道

2. ランチ

2回目の緊急事態宣言下では、全国26都道府県で飲食店に対して時短要請が出されました。

そのなかで、厳しい経営状態の中、少しでも売り上げを出そうと、夜間の営業ができない分ランチ営業を開始したり、昼飲みを提供し始める飲食店が出てきています。

これに対し、西村経済再生担当相は2021年1月12日の記者会見で以下のように発言し、昼の外食・外出についても自粛を呼びかけました。

昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない。しばらくご不便をお掛けするが、家庭での食事をぜひお願いしたい

※参考

  • JIJI.COM:西村担当相、外食ランチも自粛呼び掛け 「しばらく家庭で食事を」

3. 外出

コロナ禍において「不要不急の外出」の自粛は、感染拡大の防止策としてずっと呼びかけられているものの1つです。

感染の第3波が継続する中、小池都知事は2021年1月15日の記者会見の中で以下のように発言し、改めて徹底した不要不急の外出自粛を呼びかけました。

無症状で感染したことを知らずにあちこち歩くと、感染拡大に拍車をかける。若い人でも重症化することがあり、後遺症に悩まされる方もいる。自分が感染しているかもしれないという意識で行動を決めて欲しい。『自分だけは大丈夫』ではない

※参考

  • NHK NEWS WEB:「桁が違う状態だ」小池都知事 “不要不急の外出自粛 徹底を”

4. 旅行

2020年7月に開始した「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって2020年12月28日から全国で一斉に停止されました。

その後、第2回目の緊急事態宣言もあり、Go To トラベル事業の一時停止措置は2021年3月7日まで継続されることが発表されています。

※参考

  • Go To トラベル公式サイト:Go To トラベル事業の一時停止措置の継続について

5. 出入国

日本政府は、新型コロナウイルスへの水際対策として、海外から日本への入国と日本から海外への出国に対して禁止の措置や、検査での陰性証明や入国後14日間の待機などの制限を設けていました。

2020年6月18日からは、ビジネス上必要な人材の出入国について14日間の自宅待機を緩和する例外的な枠(ビジネストラック・レジデンストラック)を設け、10月1日からは159の国・地域を対象に入国制限が緩和されました。

しかし、2回目の緊急事態宣言の発令に伴って2021年1月14日から入国制限を再度強化し、宣言が解除されるまですべての対象国と地域を対象に、ビジネスの例外的な枠を一時停止し、14日間の自宅待機の緩和は認められなくなりました。

※参考

  • 外務省公式サイト:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
  • NHK NEWS WEB:ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限

6. 帰省

2020年12月16日の記者会見で、年末年始の規制について加藤官房長官は以下のように発言し、政府としては帰省の自粛要請はないとしました。

帰省自粛を一律に要請しているわけではない。個々の事情があると思うが、まさに慎重に検討してほしいというのが政府の姿勢だ

一方東京都の小池都知事は、2020年8月6日と12月21日の記者会見で、それぞれ夏のお盆帰省と年末年始帰省に対して自粛の呼びかけをしています。

※参考

  • JIJI.COM:帰省自粛、一律要請せず 加藤官房長官
  • ーー都知事「旅行、帰省控えて」 同居感染、中高年で顕著
  • 読売新聞:都知事「年末年始の帰省自粛を」…拡大続くなら1日1100人感染

7. 花見

2020年春でも自粛が呼びかけられた花見ですが、2021年の今年も引き続き自粛要請となる見込みです。

2021年2月9日の政府の分科会では、緊急事態宣言解除後に感染の再拡大を防ぐための対策の1つとして、花見の宴会などはなるべく控えることなど「恒例行事での人々の行動が鍵」と発言しています。

自治体単位などで行われるイベントも、中止・延期が相次ぐと予想されます。たとえば河津桜で有名な静岡県河津町では、すでに今年の第31回河津桜まつりの中止を発表しました。出店なども中止し、全国からの来訪を自粛してもらうため、公式サイトでの河津桜開花状況を今年度は公表しないとしています。

※参考

  • NHK NEWS WEB:「集まり控えて」政府分科会が宣言解除された場合のポイント案
  • 河津桜まつり公式サイト:https://kawazuzakura.jp/

8. ライブ

2020年3月にライブハウスを感染源とするクラスターが複数発生したことから、感染のリスクが高い3密になりやすいライブハウスに対して、営業の自粛や出入りに自粛が要請されました。

2020年2月26日には以下のようなメッセージが安倍前首相(当時首相)から発信され、人気アーティストの大規模なコンサートなども次々と延期や中止となりました。

多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する

※参考

  • 渋谷区公式サイト:夜間のバー、ナイトクラブ、ライブハウスなどへの出入り自粛のお願い
  • 厚生労働省公式サイト:イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ

9. 大規模人数でのイベント

安倍前首相によるイベントに対する発信によって、スポーツや文化芸術などの大規模なイベントも、2020年2月以降次々と延期や中止となりました。

その後、1回目の緊急事態宣言の解除を受け、イベントや展示会の上限人数や収容率などの開催制限を段階的に緩和していき、2021年2月4日の発表では、緊急事態宣言対象地域でのイベント開催は以下のような制限と条件になっています。
 

  1. 【屋内】収容人数は5,000人以下で、収容定員の50%以内の参加人数
  2. 【屋外】収容人数は5,000人以下で、人と人との距離(2メートル)を十分確保できること ※参考
  3. 厚生労働省公式サイト:イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
  4. 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策サイト:【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  5. 東京都防災ホームページ:【2月5日更新】イベントの開催制限等について

10. カラオケ

2020年3月30に小池都知事は記者会見で、若者のカラオケ利用について自粛を求める発言をがありました。

その後、北海道をはじめ全国でもカラオケが感染場所と考えられるクラスターが発生したことなどから、若者だけでなく高齢層の昼間のカラオケなども自粛するよう求められるようになりました。

また、2回目の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請でも、酒類の提供を行うカラオケ店も自担要請の対象とする自治体が多数あります。

※参考

  • JIJI.COM:カラオケ、バーへの立ち入り自粛を 新型コロナ、拡大防止で呼び掛け―東京都
  • NHK NEWS WEB:北海道 小樽で14人感染 “昼カラ”の営業自粛要請 新型コロナ

11. ハンドドライヤー

政府が2020年5月4日に出した、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の中で、感染拡大予防ガイドラインに関する留意点として「ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する」と記載されたことから、商業施設などのトイレでは手を乾かすハンドドライヤーの使用が禁止されました。

しかし、専門家の意見や海外での使用状況から、経団連はハンドドライヤーを使用禁止としたガイドラインの見直しを政府に働きかけています。

※参考

  • 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策サイト:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
  • 日本経済新聞:ハンドドライヤー禁止は正解か 経団連、問われる検証力

12. 対面での授業

1回目の緊急事態宣言下において、幼稚園や小中高学校、大学、専門学校などの教育機関の約91%が臨時休業の措置を取りました。

その後、緊急事態宣言が解除された後では幼稚園や小中高学校は登校しての対面授業が再開しましたが、大学や専門学校ではオンライン授業が継続されるところが多く見られました。

2020年11月19日の会合では以下のように萩生田文部科学相が発言し、大学側に対して対面授業の機会を増やすよう求めました。

大事なのは学生が納得する教育機会を提供すること。可能なものは積極的に対面での実施を検討していただきたい

しかし2回目の緊急事態宣言のため、首都圏などでは再度原則オンライン授業へ切り替える大学もあります。この状況に対して萩生田文部科学相は、2021年1月8日の記者会見で以下のように発言しています。

確かに対面の必要性はずっと訴えてきたが、緊急事態宣言が出た以上は何が何でも対面を増やせという状況ではない

※参考

  • 日本教育新聞:新型コロナ 緊急事態宣言発令後、9割が臨時休校
  • ーー文科相「対面授業の積極検討を」 大学4団体と協議
  • 毎日新聞:首都圏の大学、オンライン授業に逆戻り? 対面併用から「立ち入り禁止」まで

13. 卒業式

昨年2020年の春に予定されていた卒業式と入学式は、政府からの自粛要請はありませんでしたが、学校側の判断で中止したり、卒業生と保護者のみ出席など規模を縮小して開催した学校が多く見られました。

2021年度については、2月5日に出された文部科学省からの事務連絡で、感染防止対策の徹底、適切な開催方法、人との十分な間隔の確保の上で開催するよう通達がなされています。

ただし、より多くの人が参加する大学の卒業式については、適切な開催のあり方について慎重に働きかけることが明記されました。

※参考

  • Yahoo!ニュース:卒業式は中止か参加自粛を~コロナウイルス対策で中止・縮小が相次ぐ(追記あり)
  • 文部科学省公式サイト:年度末に向けて行われる行事等の留意事項等について

14. 修学旅行

コロナ禍で休校などのために2020年は修学旅行を中止したり、延期したうえで行き先を近場に変更したりなどの対応を取った学校が多く見られ、政府は修学旅行を中止や延期した場合のキャンセル料などについて支援を行いました。

また、2021年度の修学旅行については、1月12日の記者会見で以下のように萩生田文部科学相が発言し、感染防止策を講じたうえで実施する方向で検討するよう求めています。

(学校)設置者の判断を尊重するが、やることを前提に、ぜひ考えていただきたい

一方卒業旅行については、2021年2月2日の政府の分科会による提言の中で、控えるよう呼びかけがありました。

※参考

  • 文部科学省公式サイト:【※参考6】修学旅行について
  • JIJI.COM:学校行事、工夫して実施を 緊急事態宣言受け―萩生田文科相
  • 毎日新聞:若者は卒業旅行、謝恩会控えて 新型コロナ分科会提言 高齢者施設の検査徹底も

15. 出張

出張について、2020年5月に経団連は「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」において、「出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる」としていました。

12月1日、経団連はこのガイドラインを改訂し、「出張については、地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」として、出張の指針を緩和させました。

※参考

  • NHK NEWS WEB:経団連 出張指針を事実上“緩和” 感染対策と経済活動の両立を
  • 日本経済団体連合公式サイト:オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

コロナ禍で推奨・必要となったもの、増えたもの15選

ここでは、反対にコロナ禍で推奨・必要となったもの、増えたものについて解説します。

1. マスク

新型コロナウイルスの流行後、感染防止や予防策の代表としてマスクが注目されました。

2020年前半にかけて店頭での買い占めなどによってマスクの品薄状態が続きましたが、4月に政府による布マスク(通称アベノマスク)の全戸配布が閣議決定したり、シャープやパナソニックといった異業種がマスク生産を始めたりなど増産の体制が整い始め、2020年後半にはマスク不足が徐々に解消されていきました。

マスクが毎日着用するものとなったことで、さまざまな柄や素材のおしゃれなマスクも登場しています。しかし、ウレタンマスクは不織布マスクと比べて飛沫物の遮断性能が低いとして、ウレタンマスクの着用者を非難する「マスク警察」と呼ばれるネット上の書き込みも見られています。

※参考

  • NHK NEWS WEB:厚労省 マスクの増産を要請 買い占め防止も求める
  • 厚生労働省公式サイト:布製マスクの都道府県別全戸配布状況
  • JIJI.COM:パナソニックもマスク生産 アイリスは月1.5億枚に―コロナ対策
  • ーーウレタンマスクはNG? 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を

2. フェースシールド(マウスシールド)

コロナ禍でよく見られるようになったものの1つにフェースシールドやマスクシールドがあり、医療従事者が患者の咳や会話時の飛沫から感染を防ぐために、マスクと併用すると高い感染予防効果が確認されています。

ただしマスクを併用せずにフェースシールドのみで使用した場合は、感染の予防効果が低いことが福岡大のコンピューターシミュレーションで実証されました。医療機関や公共施設などでは、フェースシールドのみでの利用を禁止とする施設も出てきています。

※参考

  • 日本経済新聞:フェースシールドだけでは感染リスク、福岡大研究チーム
  • 東京新聞:近接感染、飛沫が6~8割 マスクやシールド、効果大
  • 町田市スポーツ施設公式サイト:マウスシールド・フェイスシールドの着用について

3. 消毒

新型コロナウイルスの流行に伴う「新しい生活様式」の実践例として「まめな手指消毒」が取り上げられました。コロナ禍においてスーパーや飲食店などの店内入り口に、コロナ禍以前には置いていなかった消毒液がある風景は、もはや日常として見られるようになっています。

リサーチ会社のインテージがまとめた「今年売れたものランキング」によると、食品・日用品では1位のマスクに続いて殺菌消毒剤が2位となり、そのうち手指消毒剤のみに限ると売り上げは前年度比9倍以上の伸びになりました。

※参考

  • 厚生労働省公式サイト:新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました
  • 読売新聞:「今年売れたもの」1位マスク・2位消毒剤、最も売れなかったのは…

     

    4. パーテーション

    スーパーなどのレジで店員と買い物客の間を仕切ったり、飲食店のカウンター席で隣の席との間に設置したりなど、アクリル板やビニールなどのパーテーションはコロナ禍でさまざまな場所で見るようになりました。

    2020年6月3日、オフィスなどでパーテーションが唾液などの飛沫を防ぐ効果について、スーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションの結果が発表されました。これにより、パーテーションが顔の高さより低いと感染防止効果が低いことなどがわかっています。

    ※参考

  • 朝日新聞:仕切り板、顔より低いと効果小 スパコンで防止策を解析

5. 検温

新型コロナウイルスに感染した場合に症状の1つとして発熱があることから、感染しているかどうかの指標として検温が重要視されています。自宅で検温をする機会が増え体温計の需要が高まり、一時期品薄になるなどの事態にもなりました。

また、入館時に検温のためのサーモグラフィーを導入するデパートや施設も多く見られるようになりました。

※参考

  • シチズン時計株式会社公式サイト:新型コロナウイルス感染拡大の影響による電子体温計の生産状況に関するお知らせ
  • 流通ニュース:三越伊勢丹/入店時検温のため「サーモグラフィー」全店導入

6. 営業時間短縮

新型コロナウイルスの感染拡大の要因の1つとして、飲食店へ営業時間の短縮を要請した自治体が数多くあります。

2回目の緊急事態宣言下では、26の都道府県で飲食店へ営業時間の短縮が要請され、それに対する協力金と条件が提示されています。詳しくは、以下の記事で解説しています。

7. 人数制限

新型コロナウイルスの感染リスクが高い3密を避けるため、さまざまな場面や場所で、参加人数や入場人数の制限がされています。

たとえば、2020年4月8日の安倍元首相の記者会見では、記者席を29席に限定して、常駐する報道機関では1社につき記者1人、その他は抽選での参加としました。

また東京ディズニーリゾートでは、2020年12月入園分より当分の間は入園人数を抽選によって制限することを発表しています。

身近なところでは、スーパーなどで混雑状況に応じて入場制限を行う店舗もあるようです。

※参考

  • 東京新聞:<新型コロナ>首相会見、人数制限 外国記者ら抽選漏れ
  • 東京ディズニーリゾート公式サイト:抽選によるご入園について
  • JIJI.COM:スーパー、「密」回避へ入場制限も 在庫2倍、落ち着いて―緊急事態宣言

8. 換気

新型コロナウイルスの感染対策として手軽にできることの1つが換気です。

家庭や学校、職場などでの換気はもちろんのこと、公共交通の電車やバス、タクシーでも窓を開けたりエアコンの外気を取り入れる機能を使った換気を推奨しています。

※参考

  • 厚生労働省公式サイト:冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
  • NHK NEWS WEB:空気入れ代わるまで45秒 エアコン活用の換気 タクシーに要請

9. テレワーク

新型コロナウイルスへの感染を予防するため、人との接触を減らす対策の1つがテレワークです。

オフィスでの3密を避けるために出社人数を減らし、ネットを利用して自宅などの遠隔地で仕事をする働き方がコロナ禍で広まりました。

厚生労働省でもテレワーク勤務を推奨するリーフレットを公開し、東京都では2021年1月8日から2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」として、「週3日、社員の6割以上」のテレワーク実施やローテーション勤務、時差出勤などによる「出勤者数の7割削減」を事業者に要請しました。

※参考

  • 厚生労働省公式サイト:HOW TO テレワークリーフレット
  • 東京都公式サイト:「テレワーク緊急強化月間」設定等のお知らせ(第1363報)

10. オンライン〇〇

コロナ禍で不要不急の外出が自粛されたことによって、さまざまなモノやコトの「オンライン化」が進みました。

特に観光業界では「旅行したいけど接触は避けたい」といったニーズをオンラインのコンテンツで捉えるべく、「オンラインうどんタクシー」「オンライン動物園」など、風変わりなコンテンツが誕生しています。

また、「オンライン商談会」「オンライン駐在」など、ビジネスシーンでもさまざまな「オンライン〇〇」が登場しているようです。

11. 無観客開催(スポーツの試合観戦、ライブなど)

スポーツの試合観戦や音楽ライブ、イベントなどは、大勢の人が集まり、尚且つ声援や歌声によって飛沫が避けられないことから2020年は中止になった試合やイベントが多くありました。

その後、1回目の緊急事態宣言解除後に上限人数や収容率などの開催制限を段階的に緩和していきましたが、2回目の緊急事態宣言下では、無観客で開催されるものが多くなっています。

また2021年7月の開催が予定されている東京オリンピックも、無観客での開催が選択肢として挙がっているとも報道されています。

※参考

  • NHK NEWS WEB:プロ野球 12球団が一斉キャンプイン コロナ対策で当面無観客
  • 日本経済新聞:大和路に春呼ぶ火祭り コロナで「無観客」開催
  • JIJI.COM:五輪「無観客」も容認 政府、中止回避を最優先

12. テイクアウト・デリバリー

コロナ禍で外出の自粛が呼びかけられたり、営業時間の短縮が要請されるなどして厳しい状態が続く飲食業界ですが、反対に隆盛となったのがテイクアウトやデリバリーのサービスです。

大手デリバリー代行サービスの一つである「出前館」では、2020年7月時点では加盟店舗数が約30,000店舗でしたが、2021年2月4日に加盟店舗数が55,000店舗を突破したことが発表されました。

また、外食大手のデニーズやモスバーガーでは、宅配やテイクアウトを専門とした店舗をオープンさせています。

※参考

  • 株式会社出前館公式サイト:『出前館』、加盟店舗数が55,000店舗を突破!
  • NHK NEWS WEB:新型コロナ 外食大手 宅配やテイクアウト特化の店舗設ける

13. ステイホーム

コロナ禍の感染防止対策として「ステイホーム」が呼びかけられ、不要不急な外出の自粛やテレワークなどによって自宅で過ごす時間が長くなっています。

また、家で過ごすことで自炊する機会が増え、結果として、全国のスーパーの売り上げが前年度より0.9%増の5年ぶりの増加となりました。このような家で過ごす時間が増えたことで増加した需要は「巣ごもり需要」と呼ばれます。

他にも、テレワークの環境を整えたりステイホームの時間を快適に過ごすための消費などによって、家電量販店やホームセンターの営業利益が大幅増となりました。

※参考

  • NHK NEWS WEB:“年末年始は命を優先 外出自粛の徹底を” 都知事が呼びかけ
  • ーー“巣ごもり需要”で家電量販店の営業利益 大幅な増益に

14. キャッシュレス決済

日本経済新聞の世論調査によると、2020年のキャッシュレス決済の利用経験率は約6割となり、2018年の調査から20ポイント近く上昇したことがわかりました。

この理由として、新型コロナウイルスの感染防止で非接触の意識が高まったことや、自宅で過ごすためのインターネット関連サービスの普及などがあげられます。

※参考

  • 日本経済新聞:キャッシュレス利用歴6割 巣ごもり・非接触進む

15. セルフレジ

近年スーパーなどで徐々に導入がはじまり浸透してきていたセルフレジは、コロナ禍での人やものとの非接触へのニーズからさらに導入が進んでいます。

ミニストップでは、フルセルフレジを導入した無人小型店を2021年度中に1,000か所の展開を目指しているとのことです。

またセブンイレブンでは、2020年9月から店員がレジ打ちをして代金の支払いは無人精算機で行う「お会計セルフレジ」を全国の店舗に順次導入しています。

※参考

  • 日本経済新聞:セルフレジの利用客6割に スーパーも導入、民間調査
  • ITmedia:セブン‐イレブン、店員はレジ打ちだけ「お会計セルフレジ」 全国で9月から順次導入

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