平均労働時間とは何か：労働者と雇用者の違い

前回は労働生産性の要因分解についてご紹介しました。

1970年代の高成長が、日本だけでなくイギリスやイタリアでも起こっていたのは大変興味深い傾向でした。

OECDで計算されている労働生産性（労働時間あたりGDP）は、以下の式となります。

労働時間あたりGDP = GDP ÷ 労働者数 ÷ 平均労働時間

OECDの労働者（Employment）とは、雇用者（Employee）に個人事業主（Self-employed）を加えたものです。

日本の統計では、内閣府 国民経済計算の就業者に相当すると考えられます。

また、平均労働時間は労働者（就業者）全体の平均労働時間です。OECDの生産性のデータ（Level of GDP per capita and productivity）では、しっかりと労働者の平均労働時間が掲載されています。

この労働者の平均労働時間は一体何に相当するのでしょうか？

今回は、OECDの労働生産性に用いられる労働者数と平均労働時間が、日本の統計データのどの部分と合致するのかを確認してみたいと思います。重箱の隅をつつくような内容ですので、読み飛ばしていただいても結構です。

まずは確認しやすい労働者数のデータから見てみましょう。

図1 日本 労働者数OECD統計データ、内閣府 国民経済計算より

図1は、OECDで公開されている労働者数（Total employment）と、内閣府の国民経済計算で公開されている就業者数を重ね合わせたグラフです。内閣府のデータは、1993年で1993SNAから2008SNAに基準が変わっています。

両者がほぼぴったりと一致している事が確認できますね。特に、2008SNAとなる1994年以降は完全に一致しています。

OECDの労働者数は、内閣府の就業者数という事になります。

また、OECDの労働者数は、次の2つの項目でも一致しています。