警察の対応がまだどうなるかわからない中、少なくとも選挙戦の半分が特定陣営の妨害行為によって台無しになってしまったことは残念でなりません。

規制やルールを増やすことはまったく本意ではありませんが、やはりこの情報化社会・大動画時代に対応できる具体的な法改正を行わざるを得ないと考えます。

これまでは無視することが最善手だった迷惑行為についても、チャンネル登録者や動画収益を目当てに放っておいても獲る（撮る）ものを獲っていく相手がいることを考えれば、対処方法をアップデートする必要があります。

警察組織が対応をしやすくなるように選挙妨害の具体例（例えば気勢を張りながら演説を遮る、動画を取りながら近づくこと等）をどこまで法律に書き込めるか、週明け早々に法制局と打ち合わせをする所存です。

今国会中に法改正に着手しなければ7月の都知事選、その後の衆議院選挙でも同様の妨害が横行する可能性がある以上、事態は急を要します。

議員立法による法改正なら国会中、6月までなら可決できますから。

これは党派を超えて選挙制度を、民主主義を守る闘いです。心ある議員・政治家たちと力を合わせて対応していきます。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年4月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？