３月11日、国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）の新たな所長に、赤根智子判事が選出された。ICC所長職は、要職である。赤根所長のご活躍を心から祈念する。

赤根判事と副判事のふたり ICC HPより（編集部）

ただし、「日本人として初」といった伝え方で、ある種の祝賀ムードのようなものが日本国内で見られたような気がするのは、私の気のせいであったかどうか。ICC所長職は、大変に重たい職務である。日本政府は、すでに昨年から赤根所長の身辺警備に特段の要請をしてきている。緊張感を持ちながら、応援していきたい。

ICCは特殊な国際裁判所で、検察部が並置されている。捜査対象の選定や訴追の決定にあたって果たす役割では、現在カリム・カーン氏が務めている主任検察官のほうが、裁判部よりも政治的には重たい。

そうは言っても、赤根判事がロシアのプーチン大統領の訴追の判断に加わり、ロシアの連邦捜査委員会から報復措置として指名手配されたことからもわかるように、裁判部の役割も非常に重たいものであることは言うまでもない。

しかも裁判官が就任する所長職は、ICC全体の長であるので、書記局という名称の事務局機構にも権限を行使し、外交官に対してもICC全体を代表して折衝をしていくことになる。

本来は裁判所に政策があるということは簡単には言えないのだが、ICCのように各国政府の信任を維持しながら、高度に政治的な案件を扱っていく機構であれば、当然のこととして実態面での政策的領域がある。判事が就任する仕組みとなっているとはいえ、所長職は、二名の次長とともに、裁判部の機能を超えた重要性を発揮する職務であると言える。

赤根判事は、齋賀富美子判事、尾崎久仁子判事に続いて、三人目の日本人ICC判事である。齋賀判事と尾崎判事が、外務省の外交官出身の判事であったのに対して、日本で検察官を長く務めた赤根判事は、初の法務省系の背景を持つICC判事である。

ICCは、日本の省庁では、外務省と法務省が、担当省庁として関与する仕組みがとられている。アメリカと中国がICCに加入していないため、GDP比率で分担金比率が決められるICCにおいて、日本は、2007年のICC加入以来、財政貢献一位の地位を占めてきた。18人の判事席の一つは、ほとんど指定席のようになっている。

もちろん三名の歴代判事は、立派に職務を全うしてきている。ただ齋賀判事は、在任中に病気で亡くなる不幸に見舞われた。尾崎判事は、リトアニア大使に任命されて退職した際に、トラブルに見舞われた。継続審議中で非常勤判事として残ることになった事件の弁護人が兼務を理由に忌避申立てを行い、それによって裁判が遅延してしまったことを受けて、特命全権大使のほうを退任する出来事があった。その意味では、日本にとっては、赤根判事の所長就任への思いは強い。