10月27日の衆議院選挙。

報道によれば、自民党は不記載議員12人を非公認にするという。愚かなり。

【一覧】自民 不記載議員12人を衆院選で非公認 執行部に不服も

「世論（≠輿論）」に阿った、誠に皮相的な対応である。しかしこれは石破総理というよりは統一教会問題対応時から続く「自民党の浅知恵（後述）」であろう。少なくない弊害はあれども民主主義において「数」は極めて重要な力の源泉である。今回の「非公認対応」は数を縮小させる自縄自縛のリスクをともなう。

一方の野党はどうか。

例えば立憲民主党は『日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に』や『最低賃金を1500円以上に引き上げる』が公約らしい。掲げるのは自由だが正気とは思えない。

他は記述するまでもなく（国民民主党を除く）野党の公約は噴飯ものであり壊滅的な経済音痴を晒しているように見える。

さらに、与党議員の不記載には『裏金』とレッテルをはり悪罵し、自党議員（身内）の不記載は『記載漏れ』として不問にしている野党各党には呆れて言葉もない。注意深く観察すれば報道機関は「不記載」と表現し「報道機関」を装うエンタメメディアだけが「裏金」としてはしゃいでいるのだが、野党各党はどの層の受けを狙ってダブルスタンダードを発揮しているのだろうか。

請い願わくば自民党の指導部には学んでほしい。

福島原発の処理水を「汚染水」と言い換え呪詛をまき散らした諸外国や一部野党が、今ではその愚かさを晒してることを。

または「モリカケ桜」でどれほど懇切丁寧に説明しても「疑惑は深まった」として騒いだことと同様に、本件もまたいくら譲歩してもメディアと野党は「政治不信」を言い募るであろうことを。