前回投稿「2年弱で2億人が利用、大企業の92%に普及するチャットGPT」でチャットGPTの驚異的な普及状況を見て、拙著「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」で紹介した米ベンチャーキャピタリスト、マーク・アンドリーセン氏のウォールストリートジャーナル紙への寄稿文「なぜソフトウェアが世界を飲み込むのか」を思い出し、簡単に紹介した後、以下のように結んだ。
アンドリーセン氏はアマゾン、ネットフリックス、アップルがソフトウェアの力で躍進した事例を紹介した後、「この先10年、既存企業とソフトウェアの力を得た反乱者との間の戦いは熾烈なものとなるだろう」と指摘したが、最近の反乱者がチャットGPTでソフトウェアの力で今まさに世界を飲み込みつつある。
対照的に反乱者を官民一体となってつぶしにかかり、ソフトウェアは海外からの借り物のまま状態を放置した結果、デジタル敗戦を招いたのが日本。
以下、少し長くなるが、若江雅子「膨張GAFAとの戦い デジタル敗戦 霞ヶ関は何をしたのか」（中公新書クラレ）の「おわりに」から抜粋する。
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「日本でGAFAが生まれないんじゃない。日本はGAFAになろうとする企業をポンポン潰してきただけですよ」
いつもの柔和な口調でこう話してくれたのは、 データセンターやクラウドサービスなどを展開する東証1部上場企業「さくらインターネット」の社長、田中邦裕（43歳）だ。
「違法行為が罰せられるべきは当然のこと」と断りつつも、田中はため息をつく。伝統的な企業と新興企業では日本社会は後者により厳しい。「米国では大きくなってから叩かれるが、日本では大きくなる前に叩かれて潰されてしまう」。 （中略） 例としてあげるのが、堀江らが有価証券取引法違反容疑で逮捕され、その後実刑が確定したライブドア事件である。06年1月16日、ライブドア本社などが東京地検特捜部の捜索を受けると、株式市場は大きく下落した。いわゆるライブドアショックである。 （中略） 最高裁まで争った堀江の有罪は11年に懲役2年6ヶ月で確定した。主な罪状は53億円の粉飾決算だった。同時期に約180億円の水増し が発覚した旧日興コーディアルグループが上場 廃止を免れ、 5億円の課徴金納付命令と、グループの社長と会長の引責辞任で終わっているのと比べ、バランスを欠くとの指摘も聞かれる。
