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政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員 藤谷 昌敏
11月25日、ニューズウィークは、「ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何ヵ月も前の2021年8月、日本を攻撃する局地的な軍事紛争の準備を進めていた」との衝撃的なニュースを報道した。
同誌によると、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るロシア情報機関FSB職員がロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールの一つに基づいたものという。
オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット」の運営者で、オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB（現・元）職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。
告発者は、「日本政府にとって、北方領土が現在の地政学的関係の土台となっている。日本にとって北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し（場合によっては取り消し）を意味することになる」とし、「ロシア政府にとって北方領土は、有利な交渉の切り札であり、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める」とする。
そして「FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除したが、こうした機密を解除して、ロシア社会で反日情報キャンペーンを開始するのがFSBの目的だった」という。「機密解除された情報には、第2次大戦時の日本陸軍大将で関東軍総司令官だった山田乙三に尋問した際の情報も含まれている」とのことだ。
さて、この告発者の情報は果たして本当なのだろうか。日本に対する戦争の準備をロシア側が行っていたということが事実ならば、日本人にとっては、大変ショックなことだ。また、対中国寄りにシフトしていた防衛体制も見直す必要があるだろう。
まずは、事の真偽を確認するために事実関係のチェックをする必要がある。今回、結果として日本に攻撃してこなかったからと言って無視すれば、今後、ロシアの戦争準備の兆候をつかんだ際、分析と検証に時間がかかり過ぎて即座に対応できないことになる。情報の仕事というものは、日常的にこつこつと分析や検証を進めておくことが、いざとなれば大きな力となることを肝に据えておくべきだ。
