今回は、「アメリカの歴史」シリーズの４回目です。

自由主義や地方自治、憲法についてのアメリカの記事を読む際に、やはりアメリカの歴史について最低限の知識がないと理解が難しいと思うので、このシリーズも読んでいただけると嬉しいです。

イギリスの植民地だったアメリカの北米大陸が独立革命を経て独立しますが、ここで「植民地」という言葉について考えたいと思います。

植民地（colony）とは、本国からの移住者によって経済的に開発され（植民・移民）、本国に従属する地域。統治領とも呼ばれる。

（ウィキペディア）

「植民地が独立する」とはどのような意味でしょうか？

例えば「第二次世界大戦後、アジア・アフリカの植民地が欧米列強の支配から独立した」という場合は、「先住民が、外国の支配者を追い出し自治を取り戻した」という意味です。

また「北米植民地が、アメリカ独立革命で、イギリスから独立した」という場合は、「北米に入植したイギリス人が、本国と分離し新しい国をつくった」という意味で、先住民が支配者を追い出したわけではありません。「アメリカ人となった元イギリス人」と「先住民インディアン」との争いは続いていきます。

先住民との争いについてはこのシリーズでは細かくは書きませんが、「植民地」「独立革命」という言葉が今後多数出てきますので、その意味についてはご注意いただければと思います。

前回のあらすじ

イギリスの「航海法体制」で貿易規制や関税の締め付けが大きかったが、北米植民地人は密貿易を盛んに行った。イギリス本国も、その密貿易を黙認していた。（有益なる怠慢） 7年戦争（北米大陸での戦争はフレンチ・インディアン戦争）で、イギリスはフランスに勝利。 敗北したフランスは、北アメリカ大陸から完全に撤退。 イギリスは北アメリカの東半分の明白な支配権を手に入れ、広大な領土を獲得した。 ７年戦争が終結してもアメリカ大陸のフロンティアでの争いは終わらず、先住民の反撃を抑えるため、イギリスは英国陸軍の動員が必要だった。 それを維持するには多くの軍事費が必要だった。 フランスの脅威が去ったことで、イギリス本国は北米植民地に対する規制の強化が可能になった。 イギリス王ジョージ3世は「有益なる怠慢」の見直しに舵を切る。

詳しくはこちらの前回の記事をご覧ください。

  1. イギリスによる「有益なる怠慢」の見直しと課税に、反発する植民地人

    皮肉なことに、北米の植民地人はそれほど損をしていたわけではありませんでした。

    イギリス本国から集めた税金のほとんどは、北米大陸のために使われていました。その税金が投入されていた軍隊の勝利のおかげで、フランス軍の脅威が消滅し、西部辺境が解放されました。各植民地はイギリス軍によって防衛されていたのです。

    繁栄する植民地人のために北米大陸を安全にしてあげたイギリス本国は、植民地人にその分の税負担を求めるのは当然だと考えていました。

    イギリス本国の納税者は、すでに植民地人よりも重い税を支払っていました。また、商業革命を通じて植民地が経済成長を遂げていたことが、植民地への課税を正当化しました。

  2. イギリスによる「有益なる怠慢」の見直しと課税に反発する植民地人

    1764年、イギリスは戦費の一部を同胞である植民地人に払ってもらおうとし、北米植民地に砂糖税を導入しました。

    従来のイギリス本国による植民地に対する財政干渉は、航海法などの重商主義的貿易統制に限定されていました。

    この砂糖税にもっとも怒ったのは、商人たちが大打撃を被ったニューイングランド地方の６つの植民地でした。それ以外の地域の植民地人は、概して無関心でした。