8月中旬、ジャカルタで第2回AZEC（アジア・ゼロ・エミッション共同体）閣僚会合が開催された。

AZECは脱炭素化を推進するアジア諸国による枠組みとして岸田首相が2022年1月の施政方針演説で提唱したものであり、日本の技術、制度、ノウハウを活かし、アジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導することを目指している。

現在、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの11か国がAZECパートナー国となっている。

The Government of Japan より

閣僚会合で採択された共同声明にはAZEC原則として「気候変動対策、包摂的な経済成長の促進、 エネルギー安全保障の確保を同時に実現するというトリプル・ブレークスルーを目指すこと」、及び「一つの目標、多様な道筋（one goal, diverse pathways）という概念を尊重し、地理的、経済的、技術的、制度的、社会的、公平性を含む各国固有の状況、既存の目標や政策、開発上の課題を考慮した上で、カーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出に向けた多様かつ現実的な道筋が存在すること」が強調されている。

AZECの「多様な道筋」への批判とその背景

「多様な道筋」は日本が昨年の広島サミット議長国であった際、非常な努力を払って共同声明に盛り込んだ概念である。もともと環境原理主義的志向の強い欧州とバイデン政権の米国は、エネルギー転換においても省エネルギーの抜本的強化、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの最大限の導入、石炭をはじめとする化石燃料の早期フェーズアウトを声高に主張する傾向が強い。

米国のように国内に化石燃料資源を有さず、太陽光や風力に必要な広大な土地にも恵まれず、欧州のように周辺国とグリッドやパイプラインで結ばれているわけでもない日本は、欧米とは事情が異なる。