ウクライナ関係のニュースが途切れることはあまりありませんが、多くの報道は戦争状況そのものであったり、それぞれの当事国の発表、更には関係諸外国の外交的施政の話であったりします。ありそうでないのが「ウクライナを支援します」と言いながら武器の支援以外は明白な支援の目的と具体的な再建計画を提示したものがまだ少ない点です。

その中で6月16－17日にスイスでウクライナの和平サミットが開催される予定で80か国以上が参加表明していますが、ロシア、中国は参加しません。バイデン大統領も参加しません。よってこのような和平サミット開催までこぎつけたのは立派ですが、ゼレンスキー氏がどう参加者に問いかけるのか注目です。引き続き一歩も引かないというスタンスを貫くならそれは和平サミットではなく、決起集会になってしまうのです。

バイデン米大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（2023年9月22日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

先月のイタリアのG7財務相会談ではウクライナ支援の一環で凍結済みのロシアが持つ海外資産の有効活用について大枠合意されたと報じらています。記事を読む限り世界で凍結済みのロシア資産は約47兆円規模あり、その資金運用分をウクライナ支援に回すという風に読めます。例えば単純にそこから生み出される利息だけも年間2兆円にもなりますし、アメリカ案だとそれにレバレッジをかければ何倍にもする錬金術が可能になるのかもしれません。

この資産活用はアイディアとしては基金方式でロシア資産47兆円の原資には手をつけず、そこから生まれる期間利益＝利息/収益をウクライナに回すというコンサバな発想が原点にみえます。仮に基金になる原資に手を付けると非常に難しい問題に直面するのが目に見えており、そこは避けたというのが私の理解です。

一方、プーチン大統領は「目には目を、歯には歯を」を既に発表しており、ロシアの在外資産を各国が没収するならばロシアが確保している各国の資産を没収するとしています。もちろん、規模が違うし、民間企業はロシア資産を既に損失計上している場合も多く、この点ではロシアに分はないのですが、個別で見ればそう簡単ではないのかもしれません。例えば日本はサハリンのガスプロジェクトなど宙ぶらりんのものもあるし、漁業権も水産業者にとっては死活問題になるかもしれません。