ARGENTINA, MILEI SE PROCLAMA COMO PRESIDENTE.04-01-2024.

ミレイ氏が大統領に成れるまでの背景

昨年12月10日、アルゼンチンでハビエル・ミレイ氏が大統領に就任した。彼は政界ではアウトサイダーで、2年前に初めて下院議員となった。その彼が僅か2年後に大統領に成るとは誰も予測しなかった。なぜ、彼が大統領に成れたのかという背景を理解する必要がある。

アルゼンチンという国は日本にとってほど遠い国だ。タンゴの国として知られている程度だ。ところが、アルゼンチンは世界でも資源に最も恵まれた国で、原油や天然ガスを始めリチウムなど種類多く自然資源に恵まれている。また食糧の宝庫でもある。特に19世紀末から20世紀初頭にはヨーロッパの食糧倉庫として肉類や穀物を輸出していた。

そのお陰で20世紀初頭のアルゼンチン経済は世界でもトップの一国を形成するまでになっていた。首都ブエノスアイレスは南米のパリと呼ばれていたほどであった。それから100年余りが経過した今、アルゼンチンは半世紀余り経済苦境に陥っている。

長年同国が抱えている一番の問題は高騰インフレである。これが戦後から慢性化していることだ。例えば、2桁のインフレを44年記録し、3桁だと15年記録している。また1989年は3000%、1990年は2300%を超える超ハイパーインフレを経験している。

この戦後の高いインフレ率の大半は正義党の政権によるものである。正義党というのは戦後のアルゼンチンの経済を一時的に復興させたペロン将軍の功績を讃えて創設された政党で通称ペロン党と呼ばれ、正式な政党名は日本語で正義党と訳されている。戦後の大統領は3人を除いてすべて正義党から選出されている。

次の3人の正義党の大統領、ネストル・キルチネール(2003〜2007)、クリスチーナ・フェルナンデス・キルチネール(2007〜2015)とアルベルト・フェルナンデス(2019〜2023)は一般にキルチネール派と呼ばれている。

このキルチネール派の大統領が記録した累積インフレは1200%以上だ。特に、3人目のアルベルト・フェルナンデス氏が昨年12月10日に任期満了を迎えたが、彼の政権下でのインフレは700%に到達した。

この3人の間に正義党ではなく改革を訴えたカンビエーモスという政党が誕生し、その党首マウリシオ・マクリ大統領の政権下(2015〜2019)でのインフレは295%ということで、2007年から今年2023年までの16年間の政権は高いインフレが主因でアルゼンチンの経済を45年逆戻りさせた。

特に、キルチネール派の3人の大統領による政権運営には多くの市民が不満を表明し、僅か2年生議員で「前進ある自由党」を創設したミレイ氏が大統領に選ばれるという下地になったのである。

高いインフレになる要因

なぜこれほどまでに高いインフレを記録するのかという理由は、アルゼンチン中央銀行が必要なだけ紙幣を発行するからである。正に、それはインフレを煽るお手本のようなものである。それをアルゼンチン政府は長年実行して来たのである。上記16年間にGDPの20%に相当する紙幣を発行している。その一部はスペインの造幣局でも印刷していた。

ではなぜそれをせねばならないのか?政府の歳出が常に歳入よりも多いからである。この100年余りで財政が黒字だったのは6年しかない。歳出が多い理由は一般に補助金を支給するからである。国民の大半がその恩恵を受けている。例えば、光熱費は国家予算の9%、教育費は7%、健康保険費5%といった具合で、更に交通費や生活補助金など政府がその一部を負担しているのである。

このようなインフレの高い国では外国からの投資は望めないし、輸出競争力もない。だから、外貨が不足する傾向にある。しかも、キルチネール派の政治はポピュリズムであり、また社会主義による統制経済を実施して来た。

国民の聞きたいことを政府は語るが、実際にやっていることは一部の政治家などに資金が賄賂としてばら撒かれているだけであった。実際、クリスチーナ・フェルナンデス元大統領は、昨年12月まで副大統領でもあった。が、彼女には汚職などで有罪の判決が6つ言い渡されている。しかし、これまで議員だということで不逮捕特権を利用して収監を避けて来た。

このような経済的に後退した国において企業の進展はない。民間企業に勤務している人の数は600万人を長年維持したままで増えることがない。増えても、それは闇契約であるから統計には出ない。その一方でキルチネール派政権は公務員を増やして来た。官公庁や58社ある公営企業も余剰公務員を抱えたままである。そして大半の公営企業が赤字だ。民間企業も寡占化が進んでいて、市場で競争するということが比較的少ない。

またキルチネール派は物価の上昇を抑えるのに生産の大半を国内に向けさせて供給過剰にさせて商品の価格を下げさせようとする姑息な策をやったりしていた。或いは、インフレの上昇を回避させるために一定期間に商品の価格を凍結させたりした。それが成功しないのは分かっていても、この3人の大統領は同じことを繰り返して来た。その価格の統制期間が過ぎると、その反動で価格は以前にも増して高くなるというのを承知してやって来たのである。

また、外貨が不足しているので、輸入で外貨が必要な場合は外貨規制が適用されて容易にドルが手に入らないようになっている。また外国でクレジットカードで物を買うと、それに対して税金がかかる。常識では考えられない思いつきの政策を実行して来たのが同派の政権であった。

例えば、インフレで価格が頻繁に代わるので店の値札を頻繁に変えねばならない。スーパーマーケットではその品数が多すぎて値札を変えるのに時間がかかり定時に店を開けることが困難になっていた。それで今度は商品棚にある値札と比較して該当する商品の価格がレジでは値上がりしているという場合も多くある。或いは、仕入れ値が分からないので販売しないという場合もある。