北大西洋条約機構（NATO）加盟国内でトランプ前米大統領の選挙集会での発言が大きな波紋と動揺を与えている。トランプ氏は10日、選挙集会で大統領在任時代の話として、「国防費を十分に支出しないNATO加盟国がロシアに攻撃されたとしても米国は守らないし、ロシアにしたいようにさせるだけだ、と語ったことがある」と述べたのだ。それがが報じられると、NATOの本部ブリュッセルからは大きな憤りと批判の声が飛び出したのだ。なぜならば、NATO憲章では加盟国が攻撃を受けた場合、集団防衛がその要となっているが、トランプ氏の発言はそれを完全に無視しているばかりか、ロシアを煽っているからだ。

NATO加盟国の国旗（NATO公式サイトから）

トランプ氏は現時点で米共和党の次期大統領候補者に最も近い政治家であり、バイデン米大統領とホワイトハウス入りを争っている。トランプ氏が11月の大統領選で勝利した場合、ロシアがバルト3国やポーランドに侵略したとしても、「米国は守らず、ロシアが好きなようにすればいいさ」といった状況が生まれてくる可能性が排除できなくなった、と受け取られている。だから、NATO加盟国はトランプ氏の発言を無視できないわけだ。欧州の盟主ドイツのショルツ首相は12日、「無責任だけではなく、危険な発言だ」と怒りを露わにしているほどだ。

米軍抜きのNATO軍は脆弱だ。米国がにらみを利かしているからロシアはこれまでNATO加盟国に侵攻できなかったことは周知の事実だろう。トランプ氏のNATO軽視発言は今回が初めてではない。過去、NATO脱退すら示唆したことがある。

トランプ氏の主張には正当性もある。NATO加盟国（31カ国）はこれまで安全保障問題は米国任せで自国の国防費の増額を実行せずにきた。それに対し、トランプ氏は「米国の若い兵士が約束を守らない国の国民を犠牲を払ってまで保護する義務はない」と批判してきた。米国を除いて国防支出を少なくとも国内総生産（GDP）比2％とするという公約を実行したNATO加盟国はポーランドなど一部だけだ。その意味で、トランプ氏の主張は暴言とは言えない。ちなみに、ロシア軍がウクライナに侵攻した直後、ドイツは国防費の増額を発表している。