19日にカマラ・ハリス副大統領は当選後の経済政策を発表し、大増税を予告しました。
ハリス氏は当選後に、法人税を21%から28%に引き上げ、株価や債券等の売却益に課される税金であるキャピタルゲイン税を45%に引き上げることを計画しています。
ハリス氏、法人税28%に増税公約 中間層支援を手厚くFXv1OT1aeh
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) August 20, 2024
BREAKING: 🇺🇸 45% CAPITAL GAINS TAX
Kamala Harris proposes 45% long-term capital gains tax – the HIGHEST since 1922.
‼️PLUS: 25% tax on unrealised capital gains for 'wealthy individuals'. pic.twitter.com/otQjDFFGRd
— Radar🚨 (@RadarHits) August 20, 2024
カマラ・ハリスは、1922年以来最高となる45%の長期キャピタルゲイン課税を提案。
さらに、「富裕層」の含み益に25%の課税。
しかし、ハリス陣営としては大増税は「富裕層」が負担するもので、その他の「1億人以上」の米国民に対しては減税を施すと主張しています。
ハリス副大統領「1億人以上減税」経済政策を発表…住宅購入支援や子育て世帯の税額控除↓価格統制策がお笑いネタになったハリスやけど、減税はトランプと差別化する形で競い合ってる。日本の与野党論争ではあり得ない光景…。 Ym4CXl
— 新田哲史 (@TetsuNitta) August 18, 2024