２２日の東京外国為替市場では、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが強まり、円相場は１ドル＝１５１円台前半に大幅下落した。７月３１日以来約３カ月ぶりの水準で、午後５時現在は１５１円００～０１銭と前日比１円１７銭の円安・ドル高。
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１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利すれば、財政支出が増え、インフレが再燃するとの見方が浮上。これが米長期金利の上昇を誘い、日米金利差が開いた状態が続くとの思惑から円を売る動きが広がった。
一方、東京株式市場の日経平均株価は続落。５４２円６４銭安の３万８４１１円９６銭と、約３週間ぶりの安値で取引を終えた。前日の米国株安や国内政治の先行き不透明感が相場の重しとなり、下げ幅は一時前日比７００円を超えた。
２７日投開票の衆院選で与党が過半数割れとなる可能性を示唆する報道が相次ぎ、「石破政権の基盤弱体化への思惑から防衛関連銘柄への期待が修正された」（インターネット証券）。円安局面で買いが入りやすい輸出関連株も「反応が鈍かった」（大手証券）という。 （了）
提供元・Business Journal
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