カスタマーハラスメントに対して東京都が条例をつくると発表し、改めて企業のカスハラが話題になっています。

当地では10数年前から企業の顧客との電話対応において客による暴力的な発言防止のため、「会話を録音しています」というアナウンスが初めにあります。

最近、当地の電力会社に電話したところ、その注意の前置きがより長くなった上に驚いたのが「不適切な態度のお客様からの電話については、電話をその場で切り、サービスの対応はできなくなるのでご留意ください」と。北米らしいです。競合がいない電力会社だからこそなせる業なのか、それともそれだけ怒り心頭の顧客をたくさん抱えていることなのでしょうか？

そもそもカスタマーサービスの電話番号がどこにも書いておらず、すべてメールでお願いします、という会社もあるぐらいで「各社各様」の自衛策です。

では今週のつぶやきをお送りいたします。

株式市場はビビり症、治癒に時間が必要かも

東京株式市場の元気がありません。今年に入り、ぐんぐん上げた日経平均は3月22日に41000円を付けた後、深い調整に入りました。買い疲れもあったのですが、外国人投資家が盛り上がってこなかったのは大きいとみています。

外国人投資家からすれば日本市場は注目している市場ではあるけれどNY市場が主体で日本においしそうな果実があればそこだけ食べに行くというスタンスなので引き際も早いのです。仮にNY市場はしばらくダメだが、日本市場だけは良いということが起こりうるなら安定したお金が国外から回ってきますが、そんな事態になることは普通ではほとんどないのです。

もう一つ、足を引っ張るのが長期金利の行方で10年物国債はついに1％を超えてきましたが、日銀への催促相場の様相で次の政策決定会合は注目となりそうです。日本が利上げバイアスにあるのに対して欧州中央銀行の6月利下げの可能性は高まっています。またカナダも４月のインフレ率が2.7％としっかり下落しており、６月利下げ実施の可能性は高まっています。とすれば金利が高止まりするアメリカと金利上昇中の日本は株式市場の基本に立ち返れば株がドンドン買われるという構図にはありません。

アメリカの株式市場も正直方向感が無くなってきており、小売り企業の業績が落ちてきています。高金利がボディブローのように効いてきた感じが見て取れます。カナダも飲食店は週末はともかく平日は厳しいところが多い現状を見るとソフトランディングに自信を持つアメリカ経済も腰折れするリスクがあり、FRBが慌てる事態が秋に向けて起きないとも限りません。盛り上がらない大統領選も含め、今年の秋も嫌な気がしています。