南太平洋に浮かぶニューカレドニアは人口25万人のフランス領で日本からの観光客も多く、美しい南海の楽園というイメージがありますが、一方でニッケルの世界生産量では第3位で市場の6％を供給するなど資源産業もしっかりしているところです。

その一見平和で安定しているように見られる島で暴動が起きており、非常事態が発令され、フランスのマクロン大統領がわざわざ現地まで足を運ぶ事態になっています。いったい何が起きているのでしょうか？そしてその後ろに隠れるフランスをめぐる複雑な外交問題が介在している点についてみてみたいと思います。かなりややっこしい話なのでご注意を。

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まずニューカレドニアの暴動のきっかけは同地に10年以上滞在するフランス人を含む「外人」に選挙権を付与する憲法改正案に現地の人が反対する中、フランス議会がそれを可決したのがきっかけです。

もともとはニューカレドニアは独立運動を何度も起こしており、フランスの手から逃れたいと考えている住民も多い中で今回の憲法改正は真逆の方向に展開したのでこれは確かに現地の人からすれば心穏やかではありません。

ここで暗躍しているとされるのが南コーカサス地方のアゼルバイジャン。多くの方には無縁の国名だと思います。ロシアの南、トルコの東、イランの北のところにある知る人ぞ知る国ですが、「21世紀の弾薬庫」の可能性すら秘めるのがアゼルバイジャン、アルバニア、ジョージアという3つの国です。この3か国の関係があまりにも複雑なのですが、端的に言えばアゼルバイジャンとフランスは敵対関係です。

そのフランスをいじめる為にニューカレドニアの独立を支援しフランスを追い詰めるための妨害工作をした、というのが今回のシナリオです。

ここが「21世紀の弾薬庫」になれば20年後の教科書に出てくるかもしれないので教科書並みに端的にこの背景を述べておきます。